〇新型コロナの悪影響を回避すべく、先進各国政府を中心に、大規模な企業の資金繰り支援策が打ち出されている。それをうけて、各国中央銀行が利下げや量的緩和のみならず、社債やCP、ローンの買い取り、融資を促進するオペの実施などにより、企業をサポートしている。

〇その結果、世界的に株価は上昇し、社債のスプレッドも低下。社債、特に銀行貸出は、近年例のないくらい急増したため、企業の破綻続出は回避され、企業の資金繰りは安定している。これまでは、政府・中銀の施策は、効果が出ていると評価できる。

〇しかし、先行き懸念材料もある。政府・中銀の企業の資金繰り支援策は、政府・中銀が相当の信用リスクを負うため、景気悪化で企業破綻が続出した場合、政府・中銀が巨額損失を被ることとなる。

〇各国の銀行は、企業の破綻に備え引当金を積み増しているが、収益の範囲内に止まっている。銀行の収益基盤が、長年の低金利・マイナス金利・イールドカーブのフラット化により脆弱化していることもあり、破綻が急増した場合、金融システムにも悪影響を及ぼそう。

〇また、新興国企業の債務増大が続いている。新型コロナ禍による景気悪化に加え、通貨安もあり、債務負担が増している。先進国の政策が及びにくいこともあり、今後注意を要しよう。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）