2019年、地球温暖化対策や災害防止といった森林が持つ多面的機能発揮のために使用される財源として、森林環境譲与税という新たな税制度が開始された。森林環境譲与税は都道府県と市町村のそれぞれに配分され、自治体の判断のもと使用されていくことになる。

本論では、譲与税の目的と、都道府県・市町村それぞれに定められた使途を踏まえた分析を展開する。本編ではまず都道府県について述べ、続く市町村編で市町村について論じていく。

都道府県については、複数の府県で譲与税以前から実施されていた自治体独自の森林環境税との関係にとくに注目し、分析を行う。

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