はじめに

新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」とする）に伴う外出抑制は、人々の買物行動を大きく変えた。これまでの地震や台風といった自然災害の発生時には、コンビニエンスストア（以下、「コンビニ」とする）が被災地の人々の生活を支えるインフラとして極めて重要な役割を果たしてきたが、今般のコロナ禍では、「災害に強い」とされたコンビニを飛び越え、人々の買物行動はBtoC-EC（消費者向け電子商取引）、すなわちネット通販（インターネットを利用した通信販売）に大幅にシフトした。

一方、地方部、特に過疎地域を中心に、人口減少や高齢化等を背景とした小売業や交通網の弱体化等により、日常の買物機会が十分に提供されない状況に置かれている、いわゆる「買物弱者」への対策の必要性が高まっている。こうした地域政策としての買物対策においても、従来の外出支援や買物代行等に加え、ECの拡大に伴う対応が求められる。物流分野ではトラック運転手の担い手不足が特に深刻であることから、ECの商品を個人宅に配送するサービス、いわゆる「ラストワンマイル物流」をどのように持続可能な形で維持・確保していくかが地域政策の重要課題となる。

本稿では、コロナ禍に伴う買物行動の変容とポストコロナにおける展望を行い、これらが買物弱者対策をはじめとする地域政策の課題にどのような効果・影響を及ぼすのか、今後の地域政策を考える際にどのような視点が重要となってくるかについて、問題提起を行いたい。

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