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真野輝彦客員研究理事コラム

バックナンバー一覧

2005年
2005年12月21日 「2005年の回顧と来年の展望」
2005年12月11日 「郵貯民営化プロセスでの課題」―経過期間の民間銀行との同一競争条件の確保―
2005年12月1日 「携帯電話専用車両の奨め」―利用者選択肢の拡大―
2005年11月25日 「数字に見る官から民へ」―GDP指標の変化―
2005年11月11日 「公務員人件費削減問題」―少なくとも民間給与以下に―
2005年11月1日 「島国の得失」―フランクフルトで感じた地政学的リスクの変化―
2005年10月21日 「先進国と新興市場国の区分」―経済外要因の考慮を―
2005年10月11日 「GDPとPer Capita GDP」―貯蓄の根源は所得水準―
2005年9月30日 「原油価格上昇と経済への影響」―人為的価格調整は改革に逆行―
2005年9月21日 「プラザ合意から20年」―当時と現状との違い―
2005年9月11日 「自然災害対策」―米国も京都議定書に参加を―
2005年9月1日 「人民元相場のその後の動き」―需給を反映しない元相場決定―
2005年8月21日 「監視カメラの威力」―情報管理の重要性―
2005年8月11日 「Carry Traderの不安 」―原油高と金利上昇―
2005年8月1日 「中国元為替システム改革」―米ドル追随から若干の離脱―
2005年7月21日 「米国経常収支の構造」―所得収支の黒字に注意―
2005年7月11日 「郵貯法案審議に思う」―採算の明確化を―
2005年7月1日 「金融機関の整理・統合」
2005年6月21日 「地域統合にはリスクも」
2005年6月11日 「深化と拡大」―EUの経験とアジア―
2005年6月1日 「成功体験の落とし穴」―歴史の受け止め方―
2005年5月21日 「第1四半期GDP第一次速報」―構造改革進展を裏付け―
2005年5月11日 「米自動車会社の格下げ」―Globalizationの限界―
2005年5月1日 「日本の労働市場」―企業の体質改善―
2005年4月21日 「日墨自由貿易協定の発効」―NAFTAへの橋頭堡―
2005年4月11日 「ペイオフ解禁」―Level Playing Field の確保―
2005年4月1日 「国債の海外消化」
2005年3月21日 「国富の変化」―バブル崩壊の軌跡―
2005年3月10日 「地球を守る協力の地球化」―地球のキャパシティーには限界が―
2005年3月1日 「IBSAC」―G7の変化―
2005年2月21日 「所得格差の拡大」―マクロよりミクロが重要な時代―
2005年2月11日 「G7声明への疑問」
2005年2月1日 「Globalizationの意味」― ヒトとトチの国境をこえる移動―
2005年1月21日 「G7を前に米ドル安と円高が混在」 
― 資本移動から経常収支へ焦点移動―
2005年1月11日 「スマトラ沖地震災害」 ― 対外、対内支援のバランス―
2005年1月1日 「新年に思う」 ― 経済予測の難しさ ―
2004年
2004年12月21日 「米ドル安は長期トレンド」―来年の相場予想―
2004年12月11日 「中国元、通貨バスケット・ペッグか」―ユーロ高の背景―
2004年12月1日 「WTO,地域協定、二国間交渉」
―間接的な接近、メキシコの次はスイスと―
2004年11月21日 「国家の基本課題」―領海侵犯問題―
2004年11月11日 「米大統領選と為替相場」― 米国為替政策の矛盾 ―
2004年11月1日 「資産集中のリスク」―中越災害に思う ―
2004年10月21日 「仏電話番号=3939」―公官庁問い合わせ窓口の統一―
2004年10月11日 「金融政策と流動性」―流動性の適正化を―
2004年10月1日 「基準地価」 ―国際化、人口減少、規制緩和という環境変化―
2004年9月21日 「二つの改革」―郵貯とプロ野球―
2004年9月11日 「原油価格上昇とボクシング」―日本の強みと弱み―
2004年9月1日 「北海道代表の甲子園優勝に思う」―スポーツ環境の変化―
2004年8月21日 「マーケットとの対話を」―金融政策の課題―
2004年8月11日 「低金利の出口論」―インフレ目標値のネガティブ効果―
2004年8月2日 「経済は生きもの」 ―法的処理のリスク―
2004年7月21日 「猛暑に思う」 ―行政対応の遅れ―
2004年7月11日 「米国BSE問題」―背後に大手のエゴも―
2004年7月1日 「株高の効果」―リスク負担の対価―
2004年6月21日 「プロ野球球団の合併」―市場機能の反映―
2004年6月11日 「貯蓄率低下の影響」―金融政策は金利の消費者負担か国負担かの選択―
2004年6月1日 「EUの拡大」
2004年5月21日 「実質成長率と名目成長率」―統計と景気実感とのギャップ−
2004年5月11日 「日銀B/Sの悪化」―大量介入のツケ―
2004年5月1日 年金保険料未納問題
2004年4月21日 「日本の貯蓄率低下」 ―10年で半分以下に―
2004年4月13日 「Nation Statesの相互依存」 ―日本の主導―
2004年4月1日 「正念場を迎える金融政策」 ―総裁2年目の課題―
2004年3月19日 インフレとデフレの混在
2004年3月11日 「IT革命の光と影」―大規模事故の背景―
2004年3月1日 「資金の移動要因」―採算性と安全性―
2004年2月21日 わが国対外収支の問題点
2004年2月10日 「玉虫色のフロリダG7声明」―国民への説明責任―
2004年2月2日 「ドル安不安は過去のトラウマ」―メリットとの認識を―
2004年1月21日 惰性会合の見直し
2004年1月9日 米ドル相場の問題点―為替相場の歪みと捻れ−
2004年1月5日 申年に思う=三ざるの封印を
2003年
2003年12月19日 長期金利のシンクロナイズ
2003年12月11日 何が価値基準か
2003年12月1日 公的資金投入の是非
2003年11月21日 民間主導の景気回復に思う
2003年11月11日 円高即株安呪詛からの解放
2003年11月1日 二大政党論の疑問
2003年10月21日 強い米ドル政策の矛盾
2003年10月10日 非加入選択肢なき保険料は税金と同じ
2003年10月1日 政治献金再開の問題点
2003年9月22日 金融政策の限界と為替相場
2003年9月11日 長期金利上昇
2003年9月1日 法治国の条件
2003年8月21日 第二四半期のGDP
2003年8月11日 株価上昇と国債価格の下落の背景
2003年8月1日 政策には目標とともに手段の明示を
2003年7月21日 人民元切り上げ論
2003年7月11日 銀行のゼネコン化
2003年7月1日 米ドル残高の分散化と不安定な相場
2003年6月21日 曲がり角のサミット
2003年6月11日 ECBの金利引下げと為替相場
2003年6月2日 新型肺炎
2003年5月21日 公的資金投入の成否
2003年5月12日 為替相場と株価
2003年5月1日 リスクに見合う金利体系が不可欠
2003年4月21日 人民元切り上げ論の疑問
2003年4月11日 時価会計凍結の愚挙
2003年4月1日 国連主義の弊害
2003年3月21日 新日銀総裁の課題=過大な期待は禁物
2003年3月11日 日本二軍化の危機
2003年3月3日 合成の誤謬
2003年2月21日 戦争と経済
2003年2月10日 国技と国際化
2003年2月1日 社会保障費と消費税
2003年1月21日 米国長期金利の上昇とドル安
2003年1月14日 不良債権=不良債務―コインの両面―
2003年1月6日 経済尺度の変更―量より質の時代
2002年
2002年12月20日 イージス艦の派遣
2002年12月10日 果たして一極体制か
2002年12月2日 全世界的デフレ
2002年11月20日 消えた有事のドル買い
2002年11月11日 米国金利引下げ
2002年11月1日 税効果会計条件変更には無税償却を
2002年10月21日 癌と糖尿病
2002年10月11日 弱体化したG7
2002年10月1日 新悲惨指数
2002年9月20日 スイスの国連加盟
2002年9月11日 原油高―円安は実質消費税の引上げ
2002年9月2日 株価と実体経済
2002年8月21日 決済性預金とは
2002年8月12日 路線価格の下落
2002年8月1日 米国2002年企業会計改革法
2002年7月19日 郵貯問題=巨大金融組織の分割
2002年7月10日 まだ割高な東京の物価
2002年7月1日 税制改革の出発点
2002年6月21日 片肺飛行が続く日本経済
2002年6月11日 国債の格下げ
2002年5月31日 ドル買い介入への疑問
2002年5月21日 所得収支増大と構造改革
2002年5月10日 米国の要因が強い為替変動
2002年5月1日 G7の限界
2002年4月19日 中国WTO加盟の意味
2002年4月10日 国際化―地球化―地域化
2002年4月1日 預金保険料にも市場原理を
2002年3月22日 もう一つの不良債権
2002年3月11日 マクロとミクロのすれ違い
2002年2月26日 債券操作の難しさ
2002年2月8日 狂牛病と輸入牛肉
2002年1月29日 「米国経済の動向」−−逆資産効果の軽視は禁物−−
2002年1月15日 国境の意味の変化と国家の役割
2002年1月2日 円安は日本売りの先行指標
2001年
2001年12月13日 経済改革と意識改革
2001年12月3日
米国の長期金利
2001年11月20日 中国のWTO参加と雁行発展理論
2001年11月05日 テロ資金把握の課題
2001年10月23日 テロによるリスクの変質
2001年10月9日 テロと原油価格
2001年9月25日 失業問題再考
2001年9月11日 日本の購買力の国際比較
2001年8月28日 円の役割
2001年7月31日 農商産省への統合
2001年7月17日 改革と景気計測尺度の変更
2001年7月5日 米国景気と金利動向
2001年6月19日 不良債権論議の混乱要因
2001年6月5日 ユ−ロ安の背景
2001年5月22日 官営金融の入口と出口問題
2001年5月8日 米国の金融政策の限界
2001年4月24日 セーフガードのコストの明確化
2001年4月10日 一つのタ−ゲット論=日銀の新政策
2001年3月27日 郵貯改革の緊急性
2001年3月12日 物価の方向と水準
2001年3月9日 新世紀の経済政策の課題-技術革新の効果と限界-
2001年2月27日 ITの限界
2001年1月30日 円安のデメリット
2001年2月13日 新・米国大統領の課題=日本の反面教師
2001年1月16日 調整インフレへの反論
2000年
2000年12月19日 新方式の(93SNA)GDP
2000年12月5日 投資から消費へ政策シフトを
2000年11月21日 米国大統領選
2000年11月7日 株価と政府の責任
2000年10月24日 ユーロ安の背景
2000年10月10日 日経ダウ銘柄入替えとその連続性
2000年9月26日 原油価格の急騰
2000年9月12日 建設国債の対象拡大
2000年8月29日 地球の限界
2000年8月15日 8年連続の路線価格の下落
2000年8月1日 沖縄サミットの特徴
2000年7月18日 財政の二つの誤解
2000年7月4日 サミットと森新内閣の課題
2000年6月20日 経済指標と景気実感との乖離
2000年6月6日 アセアン+3のスワップ拡大
2000年5月22日 忍び寄るインフレの影
2000年5月9日 G7声明と日本の金融政策
2000年4月25日 年金改革
2000年4月11日 公示地価
2000年3月29日 池の中のクジラ―世界的過剰流動性の存在―
2000年3月15日 定期借家権の施行―保有から利用へ転換する梃子―
2000年2月29日 デビット・カードの潜在リスク
2000年2月15日 過去の双子の赤字<現在の経常赤字
2000年2月1日 2000円札とデノミ論
2000年1月 新年を占う

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