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眞野輝彦コラム
2006.01.04 「新しい国のかたち」 ―新春のご挨拶―
皆様、明けましておめでとう御座います。今年も世界経済全体を見渡しつつ、幅広く問題を取り上げ、論評したいと考えております。引き続きご指導、ご叱責のほど、お願い申し上げます。
小泉総理の掲げた「改革なくして、経済の活性化なし」の目標がようやく実現しつつあると思います。ただこの内閣が取り組むべき問題がまだまだ多いにも拘わらず、残された時間は9ケ月しかありません。そこで個別問題はさておき、「日本の国のかたち」に向かってなすべき対内、対外の基本路線を一つずつ示したいと思います。
まず対内政策ですが、従来目標であり尺度でもあったGDPを一人当たりのGDPに切り替える事です。やがて中国やインドにGDPが抜かれる危機との論議が目立ちますが、政策の目的は生活水準の向上にあり、GDPそのものではありません。国際的発言力が低下するとの意見もありますが、GDPが小さい 英国やフランスの発言力は日本より小さいとは決していえないのです。
次に問題は対外政策ですが、戦後続いてきた「御用聞き外交」からの脱却です。外交は関係国間の相互の要求の中間点に利害調整点を求めることにありますが、従来はとかく、摩擦をおそれ、国益を踏まえた要求が少なきまま、相手の要求にどのように対応するかに追われてきました。占領終了後に国際社会に後から参加したことも一因ですが、すでに戦後60年が経過しています。変化が激しいグローバル化の中で、主張すべきは堂々と主張する事が必要なのです。
(注)
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