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眞野輝彦コラム
2006.01.20 「日中関係＝日本孤立は誤り」
靖国問題に,在上海日本領事館自殺報道、更にポスト小泉の政治的思惑があり、日本孤立化論をしばしば耳にする。言論の自由が認められているわが国では種々の議論があることは当然だが、中国との首脳会談が行なわれないこと即、日本の孤立と決め付ける主張は外交の全体を見ない偏った意見と言わざるをえない。
小泉総理は１2月だけでもクアラルンプールでの第一回東アジアサミット（ＥＡＳ）、ＡＳＥＡＮプラス３会議、日本・ＡＳＥＡＮ首脳会談など一連の外交日程の中で日本の立場を明確にし、相手の理解も得られている。日本ＡＳＥＡＮ首脳会議の共同声明には、双方が戦略的パートナーシップを深化・拡大すること、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、その他国際法の原則、普遍的な価値とグローバルな規範にそって協力していくことが具体的項目別に再確認されているのである。温度差はあるものの、ＥＡＳ開催の背後には最近の中国の覇権主義的行動への不安がＡＳＥＡＮ各国にあることを忘れてはならない。
中国は靖国問題が日中首脳会談を阻んでいると主張している。しかし靖国参拝に批判的な民主党前原党首にも、訪米時の発言を理由に対話を拒否していることから、靖国問題が真の阻害要因ではないことは明らかである。グローバル化の進展に対応し、各国はそれぞれ国内改革が必要である。その対応が進まず、国内に不満が鬱積する国ほど、政府の危機を外に向ける為、感情的なNationalismに訴えざるを得なくなる。殊に、民主的手法による政府のLegitimacyが確立していない国ほどこの傾向は強い。
中国、韓国など隣国との対話が望ましい事は言うまでもない。しかし主権・領土の相互保全、内政不干渉などの国際責務を果たさせることに疑問がある国との対話がないことは決して孤立ではない。逆に、国民の不満を政治的に外に向かわせざるを得ない国こそ孤立することは歴史の教訓である。
（注）
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