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眞野輝彦コラム
2006.11.22 「国会の効率化」 ―電子投票システムの導入など―
日本の生産性の足を引っぱっている大きな要因が、公的部門にあることは言うまでもない。陸続と報道される公的談合などは氷山の一角に過ぎず、逆にそれが自らの仕事と思っている部局や職員も多いのが日本の実態ではなかろうか。巨大な税金の無駄使いであり、結果として公的部門の巨大な累積債務に繋がっている。
公的部門効率化の裾野は極めて広いが、教育改革法案をめぐる審議が混乱している折から、以下に最高立法府である国会の効率化を二点指摘したい。
第一は、衆議院における投票の電子化である。国会のよき伝統を守ることも大切だが、「堂々巡りの投票」などは２１世紀のＩＣＴ時代に相応しいとは思えない。しかもそれがしばしば採決の引き延ばし手段として使われることを考えると尚更である。
１９９０年代の初めに既に、日本のＯＤＡにより、ある途上国の国会に電子投票システムが導入された例もある。衆議院で導入出来ないのが不思議である。
第二は、審議拒否対策である。今回も衆議院の教育改革法案審議過程で、野党の退席による審議拒否が行われた。国会議員の最大の責務は、法案の審議の筈である。その義務の放棄を、何のペナルティーもなく実行できる制度を改める必要がある。審議拒否の日数・時間に対応した議員報酬減額も一案であろう。
グローバル化時代である。国会での牛歩戦術、乱闘、審議拒否による野党空席の場面などがＴＶなどを通じて世界中に報道される。これらの場面を見た人々は、これは何処の未開発国の国会かと思うに違いない。ＩＣＴをリードする国の国会にふさわしいシステムの導入が不可欠である。勿論、これらの導入が国会関係事務の人件費・物件費の節約につながることは言うまでもない。国会自ら日本効率化の見本を示すべきである。
（注）
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