眞野輝彦コラム
2008.02.21 ｢先進国・途上国の区分｣
Globalizationの進展の結果、先進国経済のシェアが低下し、成長率の高い途上国シェアが増加している。このため先進国・途上国の定義を見直す必要がありそうである。
従来、一人当たりの所得（ＧＤＰ）が1万ドルを超えているか否かが先進国入りの一つの目安であった。ところが最近では原油価格の上昇などで、この基準を超える国の数は５０を上回っている（下図参照）。しかしこれらの国を全て先進国入りさせるかとなると疑問が残る。原油の価格が５０ドルに下落すると、とたんに一人当たりの所得やＧＤＰが半減するからである。同じ量の原油を生産してＧＤＰが大きく変わるとなるとＧＤＰの定義も変える必要が出てくる。
人口と経済の絶対額の大きい中国、ロシア、インドネシアなどの世界経済への影響が大きくなっていることが、この3国が東京Ｇ７に招待された背景である。しかし人口の大きさは他方で大きな負担にもなっている。一人当りのGDPが上昇しにくく、経済開放が遅れ、世界経済への前向きな貢献ができにくい状態になるからである。時に、これら人口大国のG７参加論が浮上するが、経済開放が遅れ、世界経済の運営に責任が持てない状況では、時期尚早と言わざるを得ない。先進国の定義は、世界経済の運営に前向きに手を差し伸べうる国か否かにあると思料する。
Per Capita GDPが1万ドルを超える国数
（注）
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