眞野輝彦コラム
2009.05.21 「景気の方向性と水準」
―経済指標を読む際の注意事項―
昨２０日に発表された１〜３月期の実質GDP速報値は、前期比マイナス４．０％、年率１５．２％となり、昨年１０〜１２月期の１４．４％を上回る戦後最大の減少率を記録した。２四半期連続で２ケタのマイナス成長となるのも戦後初めてであり、不況の深刻さを改めて確認させた。
しかし他方で景気は既に底を打ち、回復に向かっているとの楽観的見方が一部株式市場関係者などに台頭し始めている。自動車産業などの一部生産回復や現状判断のＤＩ、消費者動向などがその根拠として挙げられている。景気先行きの見方に関する注意事項を二つリマインドしておきたい。
第一は、経済活動の方向性と水準の問題である。在庫調整の進展やハイブリッド車種の導入で生産活動の方向は上向いていることは事実であるが、生産活動の水準は極めて低い状況にあることを見過ごしてはならない。設備稼働率は低く、設備投資には当分つながりそうもない。まだまだ基本的には供給過剰の状態が続いているのである（３月１１日コラム「需要不足なのか、過剰供給なのか」参照）。
第二は、定性分析に関する注意である。４月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが３４．２と前月比で５．８ポイント上昇し、４カ月連続の上昇となっているのは事実である。しかしその内容を見ると、「良くなっている」と答えた人が増えているわけではなくて、「変わらない」と答えた人の増加が指数を押し上げている要因なのである。横ばいを示す５０の水準は２５カ月連続で下回っている。 ２、３カ月先を見る先行き判断ＤＩは同３９．７で３．９ポイント上昇し、５０を２３カ月連続で下回っていることを忘れてはならない。
「景気は気から」という言葉もある。株式関係者などが良い面を強調したい気持ちが分からぬではないが、経済指標の方向性と水準、変化の根拠などをバランスよく理解し行動することが肝要である。
（注）
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