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眞野輝彦コラム
2009.12.10 「円高は国債発行の原資確保に有効」
藤井財務相は８日の閣議後の記者会見で、２００９年度の国の税収が３６兆９千億円にとどまるため、０９年度の国債発行額は５３兆５千億円に膨らむ見込みであることを明らかにした。国債発行額が税収を上回るのは、戦後の混乱期だった１９４６年度以来のことである。またＩＭＦのWorld Economic Outlookは２０１０年の日本の公的グロス債務はＧＤＰの２２７％と予測しており、この数字が世界最悪であることの再確認も肝要である。
給与やボーナスが下落する環境下で、手取り給与の購買力を上昇させる円高が家計にとって福音であることを前回までに２回取り上げたが（１１月２０日、１２月１日コラムご参照）、今回は円高が国債発行の原資確保に有効なことを強調したい。国内に国債購入資金が十分あるとの前提が崩れ始めているからである。
第一の状況変化は、日本の貯蓄率が２．７％にまで急速に低下していることである。老齢化の進捗で貯蓄の取崩し（マイナスの貯蓄率）が全体の貯蓄率を引き下げており、この傾向は今後も続くことが予測される。年金の引き上げは期待できない状況の中で、貯蓄取崩しは当然のことだからである。
第二に、日本の貯蓄が海外に流出していることと、同時に海外からの資金流入も減少していることである。因みに、１０月の資本収支は５５７億円の流出超となっている。背景に日本のゼロ金利が続いていることは言うまでもない。円高による採算の悪化リスクが日本の海外高金利を求めての貯蓄流出阻止に有効なことは言うまでもない。
他方海外の投資家からみれば、金利が安い上に円の価値の上昇が見込まれなければ、円建証券（株式を含めて）の購入を躊躇することも当然である。逆に、円高になれば、たとえ金利は低くても円建資産を持つ魅力を増加させることになる。
「円安は善・円高は悪」からのパラダイム・シフトが不可欠である。
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眞野 輝彦 （まの てるひこ） | ||||||||||||||||
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 客員研究理事 | |||||||||||||||||
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（注）
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