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眞野輝彦コラム
2010.02.01 「グローバル化と先進国失業問題」
―オバマ23回、鳩山24回―
オバマ米大統領は、１月２７日就任後初めての一般教書演説で、雇用の創出と財政赤字改善を最優先課題とし、今後５年で対外輸出を倍増、２００万人の雇用を支援する目標値を設定した。大統領がこの演説の中で雇用という言葉を２３回使用したこと、また鳩山総理が施政方針演説で「命を守る」という言葉を２４回繰り返されたことが報道された。この二つの講演は先進国の雇用と生活不安の深刻さを物語っている。
事実、１月２７日に発表された国際労働機関（ＩＬＯ）の雇用情勢の年次報告によると、２００９年の世界の平均失業率は前年を０．８ポイント上回る６．６％と、調査を始めた１９９１年以降で最高水準となり、失業者総数は初めて２億人を突破し、前年比14％増の２億１２００万人に達したとのことである。リーマン・ショックによる世界同時不況の影響も大きいのだが、グローバル化の進展による現地生産の増大など、途上国の安い労働力との競合が先進国の失業増加に繋がっていることは明らかである。
スイス・ダボスでの世界経済フォーラムでサルコジ仏大統領がグローバル化の流れは阻止できないことを強調し、各国協調による対応の重要性を指摘している。しかし具体的な協調となると簡単ではない。各国政府や民間企業の各種問題への優先度が異なり、協調の具体的な目的、手段がなかなか一致しないからである。昨年末デンマークでのＣＯＰ１５はその好例であり、今回のダボス会議でも金融の役割や規制に関して激しい論戦が行われている。
最後に忘れてならないことはオバマ大統領の財政・雇用問題と比べ、鳩山総理の「命を守る」という課題の裾野は広く、雇用不安などの経済問題のみならず、安全保障問題が含まれることである。連立与党が、基地問題の解決を含め、日本国民の生命の安全確保に不可欠な日米安全保障の深化に、早急に対応することを期待したい。
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眞野 輝彦 （まの てるひこ） | ||||||||||||||||
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 客員研究理事 | |||||||||||||||||
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（注）
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