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眞野輝彦コラム
2010.06.01 「EUのギリシャとASEANのタイ」
―通貨主権と財政主権のバランス―
ギリシャに端を発するユーロ相場不安が続いているが、タイの政治混乱が新しい不安要因に加わりそうである。混乱は沈静化しているもののタイ経済や国際的信頼度へネガティブ効果は小さくないと思われるからである。EUのギリシャとASEANのタイ問題を比較し、地域統合の注意事項を再考してみたい。
第一は、ギリシャのGDPがユーロ通貨圏GDP合計に占めるシェアは2.6％に過ぎないのに対し、タイのASEAN10カ国に占めるGDPシェアは17.8％と大きいことである。換言すればEUにはドイツ（シェア26.8％）、フランス（シェア21.4％）という全体を支える国が存在するのに対し、タイはインドネシア（シェア36.4％）に次ぐGDP第二位の域内大国なのである（4月に発表されたIMFの「World Economic Outlook Database」）。
第二は、通貨切り下げや金利調整のOptionの有無である。ギリシャは統一通貨国であるため、この二つの選択肢が無いのに対し、タイには、ASEAN全体への配慮が必要とはいえ、為替、金融両面での通貨主権と自由度を保持しているのである。
第三は、ギリシャ問題は、国際資金移動が経済に与える影響を再確認したことである。アジアでも、既に1990年代後半にタイからの資金引き揚げが、インドネシア、マレーシアのASEAN域内への波及にとどまらず、台湾、香港、韓国にまで波及したことは記憶に新しい。
ここで改めて思い起こされるのが統合のDeepening とWideningの論議である。ギリシャ問題はEUのWideningが先行し、通貨主権と財政主権にギャップを生じさせたことに起因すると言えよう。地域統合には、Deepeningによる求心力とWideningによる遠心力との均衡が大切なのである。ASEANが、このユーロ圏の経験をどの様に生かせるか注目したい。
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眞野 輝彦 （まの てるひこ） | ||||||||||||||||
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 客員研究理事 | |||||||||||||||||
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（注）
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