眞野輝彦コラム
2010.07.12 「最大のデフレ要因」
―先進国と途上国との物価収斂―
ＯＥＣＤが発表する加盟国のＣＰＩは、このところ極めて安定している。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は米国、欧州は１％を割り込み、日本は１７カ月連続のマイナスである。財政赤字問題と絡む供給過剰状態が背景にある事は言うまでもないが、他方でグローバル化の進展による新興国との物価の収斂がある事を忘れてはならない。その証拠に物価の絶対水準が相対的に低いＢＲＩＣｓなどでは、逆にインフレが加速しているのである。
この価格収斂はモノやサービスに限らず、土地や賃金についても発生している。７月１日に相続税や贈与税の算定基準になる路線価格が発表された。7月1日付け日本経済新聞（夕刊）によれば、「全国約３８万地点の標準宅地の平均額は（１平方メートル当たり）、前年比１１，０００円安い１２６，０００円で2年連続の下落。下落率は８．０％で前年の５．５％から拡大した。圏域別の下落率は、東京圏で９．７％、大阪圏で８．３％、名古屋圏で７．６％と三大都市圏での下落率が拡大している。」と報道している。モノやカネと異なり、国境を越えての移動が不可能な「土地」についても、価格の収斂が発生する。土地が高すぎると、企業は資金と技術を土地の安い国に移動させ、生産活動を行うことになるからである。
他方、地価下落メリットも大きい。消費者の家賃や住宅価格が低下するからであり、賃借料が高すぎるため出店をためらっていた内外の進出が始まっている。ユニクロやＡＢＣなどの銀座進出はその好例である。
最も注意しなければならないのは、この平準化は賃金にも適用されることである。
デフレが問題になっているが、賃金の上昇が期待できない消費者にとっては、物価の下落は福音であり、海外製品や海外旅行の費用が安くなる円高も大歓迎なのである。
このような経済環境下で、従来と同様の財政支出を増加させたことが、各国が財政赤字を抱える最大の原因と考える。デフレが大きな問題になっているが、このような環境下での金利引き下げ効果は限定されている。家計も企業もそして国もこの世界的な潮流を十分認識して対応することが肝要である。
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眞野 輝彦 （まの てるひこ） | ||||||||||||||||
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 客員研究理事 | |||||||||||||||||
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（注）
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