企業が永続するために
あらゆる経営課題の解決をサポートする
コンサルティングファーム

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、MURC)は、大企業から中小企業まであらゆる経営ニーズに対応する総合コンサルティングファーム。三菱UFJフィナンシャル・グループの一員としてグループ・シナジーを発揮し企業が永続するための支援を行っている。

5000社超の多様な経営課題を解決

代表取締役副社長 中村正博
代表取締役副社長 中村正博
三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部長、三菱東京UFJ銀行常務執行役員等を経て、2015年5月より現職

MURCは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)のコンサルティングファームであり、創業以来30年を超える歴史を持つ。東京・名古屋・大阪、インドネシアに拠点を持ち、約300人のコンサルタントが在籍する。 MURCのサービスの特徴は、東証1部上場の大企業から中堅・中小企業、また医療法人などさまざまな規模・業種の多種多様なニーズに対応できることにある。
「当社は、日本におけるコンサルティングビジネスの創生期からサービスを提供してきました。これまで、中・長期の経営計画や成長戦略の策定、業務効率化、海外進出、人事制度の設計支援など、幅広い経営課題の解決に向けて、5000社超のお客さまのプロジェクトを支援してきました。私たちが目指しているのは、経営者に寄り添い、全方位的に支援するコンサルティング。MUFGの一員として長い時間軸で経営をサポートできるのが強みであり、10年以上お取引が続いているお客さまもいます。だからこそ、例えば世代をまたぐ経営承継の課題にもじっくりと取り組めるのです」。そう語るのは中村正博副社長(コンサルティング事業本部長)だ。

MUFG各社と連携し顧客の価値向上を図る

同社の特徴は、顧客との接点が、MUFGの三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行などの連携によって生まれる点にある。各社が持つ全国の法人営業拠点のRM(営業担当者)が、日々の営業の中で顧客企業の経営課題を把握した際に、“顧客支援の一環”としてMURCと連携し、ソリューション提供を行うのだ。
「MUFG各社から年間3000件近い案件紹介があり、そのうち3分の1が成約に至ります。自ら集客をする必要が小さく営業効率が高いことも、当社が規模の大きな総合コンサルティングファームとして活動できる大きな理由です」(中村副社長)
グループとしての顧客価値向上に向けた多面的な支援拡大のため、MUFG内での同社の活用機会拡大に取り組んでおり、全国の銀行の営業拠点で顧客企業の役に立つ情報提供とともに随時勉強会を開催している。
同社ではあくまで顧客の立場でのコンサルティングを最優先するため、サービス提供に当たってはグループ各社との情報共有も顧客の意向に沿って細心の注意を払っているという。

2017年4月にプラットフォームを刷新

MURCのコンサルティング部門は、時代の変化を踏まえてより顧客ニーズに合致し、コンサルタントが活躍しやすい環境にするため、2017年4月に組織体制や人事制度、マネジメントシステムなどのプラットフォームを全面的に刷新した。
組織体制では新たにBU(ビジネスユニット)制を採用、コンサルタントが主体となって組織の機能や地域の特徴を生かした運営を行える体制を構築した(上図参照)。
「コンサルティングファームは〝人こそ財産〟です。最も重要な人材マネジメントを強化するため、新たにコンサルティング人材開発室を新設しました。採用から育成、キャリア開発までを一貫して行う体制を整え、各個人に対して多くの経験を積む機会の提供や成長のサポートを行うことが可能になりました。積極的な採用も続けていきたいと考えています」(中村副社長)

社内外の知見を組み合わせ、サービス開発

MURCでは今、総合的なコンサルティングサービス提供から一歩進めて、独自性の高いソリューション開発に注力している。特に同社の強みである〝幅広い領域での高い専門性〟を生かし、必要に応じて組織横断的に専門チームを組成するなど、複数の知見を〝組み合わせる〟ことで解決可能となる、難易度の高い経営課題への取り組みを強化している。社内だけでは応えることが難しいニーズに対しては、外部のパートナーや専門家のナレッジも柔軟に活用している。 例えば、先進技術のオープンイノベーションや働き方改革など、社会情勢に合わせた経営テーマに対しては、さまざまな知見を持つコンサルタントが協力し合って対応する。また経営承継でファミリー内の調整が必要になるケースがあれば、外部パートナー(フィーモ)と協力している。「当社のコンサルタントの特徴を一言で言えば、“専門的なスキルを持ちながらバランスの取れた人材”であること。それがお客さまの信頼を得ている要因だと考えています。今後は量的にも質的にも体制を拡充し、企業の永続的な成長に貢献していきたいと考えています」(中村副社長)

■ファミリービジネスの課題を解決する外部ビジネスパートナー「フィーモ」

フィーモ 大澤 真社長
フィーモ 大澤 真社長

MURCでは経営承継を数多く手掛けるが、後継者難や家族間の意見調整に時間を要すことで、事業の承継が円滑に進まないケースがある。フィーモはMURC のビジネスパートナーで、ファミリービジネスの支援に特化したファームだ。
代表の大澤真社長は日本銀行や外資系コンサルファームでの経験を持ち、同社はファミリービジネスにおける複雑な人間関係を調整、解決する独自のノウハウを有する。
「ファミリービジネスのコンサルティングは、家族としての価値観や理念を明文化するところから始まります。大切なのは“公平性”。家族の一人でも不公平だと感じると、それがきっかけで話が進まなくなります。結果の公平性は難しいが、プロセスの公平性はうまくやれば確保できる。そのため家族会議では、多数決ではなく全員の意見が一致するまでファシリテートします」(大澤社長)

複数の領域の経営課題には、MURCの組織力を生かして支援

複数の領域からのアプローチが必要な経営課題に対しては、専門の知見を持つ部署が連携しながら最適なソリューションを提供している。その事例を紹介しよう。

スタートアップ企業を大企業とマッチング

渡邉藤晴
イノベーション& インキュベーション
室長 プリンシパル 渡邉藤晴

戦略第1BUに所属するイノベーション&インキュベーション室(I&I室)の仕事は、先端技術(IoT、AI、ロボティクスなど)を活用した新事業開発と成長戦略策定である。

大企業は先端技術を活用して事業を起こしたいが、社内にその技術やシーズがない。スタートアップ企業は先端技術を持っているが、事業化のノウハウや資金がない。その両者をマッチングさせ、オープンイノベーションを推進するのがI&I室の役割だ。

「先端技術は進化のスピードが速いため、従来型コンサルティングの仮説・検証では間に合わない。そこで先端技術を持つスタートアップ企業に仮説の段階から参加してもらい、戦略コンサルメニューに組み込む方法を取っています」と語るのはI&I室長の渡邉藤晴氏。連携するのは、大企業に対しアクセラレータプログラムを提供している社内横断的組織“LEAP OVER”だ。

杉原美智子
政策研究事業本部 経済政策部 新事業開発室 杉原美智子

具体的な事例では、ある大手電機メーカがBtoCのロボットをBtoB市場で売り出すため、IoTを活用して競争優位性を創出しようと考えた。そこでI&I室はLEAP OVERと連携し、スタートアップ企業を集めてディスカッションを行い、斬新なアイデアを創出。同時にMUFGと連携し、ものづくりの技術を持つ中堅・中小企業の商談会を開催した。このように新規事業戦略+アクセラレータで一気通貫の支援を行い、成功確率を高めるのがMURCの強みだ。

LEAP OVERの杉原美智子主任研究員は「スタートアップ企業はコトづくりが得意。新しい産業が出てこなければ国は衰退してしまう。新産業を育成する中心には金融サービスがあるべきで、MUFGとしてそれを支援していきたい」と意気込みを語る。

人事と業務の複合コンサルによって「働き方改革」を推進


業務ICTコンサルティング部長永井善彦(左から3人目)、 ヒューマンキャピタル部長新田克巳(左から4人目)と関係メンバー

日本は今、生産年齢人口の減少という問題に直面し、政府は「働き方改革」を推進している。だが言葉だけが独り歩きをして、実際に何を実行すれば良いのか?と悩んでいる企業は多い。「働き方改革は人事・労務上の取り組みとして捉えられがちですが、その本質は労働力確保と生産性向上の実現にある。MURCでは企業の競争力を高めるため、人事・労務の枠を超えた統合的、整合的な取り組みを行っています」と永井善彦業務ICTコンサルティング部長。

具体的には組織人事BU(ヒューマンキャピタル部)と業務支援BU(業務ICTコンサルティング部)が連携し、風土・意識、業務・システム、制度・ルールの三つの観点からアプローチを行う。

ある企業のケース。働き方改革のプロジェクトを社内で立ち上げ、残業時間を削減したが、生産性は上がらず従業員満足も得られなかった。全社アンケートを実施して問題点をあぶり出した結果、過剰品質の書類作成が生産性を損ねていることが判明した。

歴史の長い企業にありがちだが、リスク意識が高く減点主義的な発想が強くなる。役員と現場の間で仕事への理解度や意識の違いもあった。

そこでMURCでは、職場の風土・意識や、業務・ITシステムの変革に着手、併せて人事制度やルールの変更を一体で行った。働き方改革は経営全般に関する改革を必要とするため、企業トップである役員層の合意形成、チェンジマネジメントも支援する。新田克巳ヒューマンキャンピタル部長はこう語る。
「重要なのは変革を定着させること。人間は物事を急に変えるのを嫌がり、必ず逃げ道をつくりたがる。相手は人間なので、左脳と右脳、論理的な組み立てとイマジネーションの両方を駆使しながら、複合的なコンサルティングを実施しています」

国内本社への支援と海外拠点によるグローバル支援


PT.MUリサーチ&コンサルティングインドネシア社長の服田俊也(後列右から3人目)と他のメンバー

国際業務支援BUは、グローバルに事業を展開する企業に対し、戦略企画から実務支援に至るまで幅広いコンサルティングを行っている。日本企業のグローバル展開が進む中、本社側のニーズに加え現地側のニーズが拡大している。MURCではこうした国内外のニーズに幅広く応えるべく、インドネシア現地法人(2001年設立)などと連携しながら、「グローバル軸」にエッジを利かせたコンサルティングサービスを展開している。

国際業務支援BU長である桝谷亨常務執行役員は、「最近では本社側の海外事業戦略や進出支援ニーズに加え、進出後の現地側ニーズが増えている。具体的には、現地事業の拡大・再編戦略やパートナー提携、市場調査や競合他社分析を含むマーケティング戦略、さらには現地経営管理といった相談が多い」と説明する。

現在、国際業務支援BUのスタッフは約80人。コンサルタントに加えて、海外勤務経験が豊富で各国の市場や法制度に精通した、MUFG出身のプロフェッショナルがそろっている。企業の悩みや課題に寄り添い、内外で連携しながら“日本流に手触り感のあるサポート”をするのが特徴だ。「潜在的にはMUFGのお客さまが進出されている所全てにニーズがあると考えています」と桝谷常務。

今後はインドネシアに加え、日系企業の進出が多いタイやベトナムへの拠点拡充を計画中だ。

※週刊ダイヤモンド :Business Angle 2017 2017年12月9日号より転載

本件に関するお問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
お問い合わせフォームへ

ページの先頭へ

1234567890