国際アドバイザリー事業部

概要

国際アドバイザリー事業部は、「海外案件、国際業務のワンストップ・サービス・センター」として、初めて海外へ進出されるお客さまはもちろん、既に海外へ進出されているお客さまそれぞれのニーズに対し実務支援を中心とした各種アドバイス、サポートを提供いたします。

業務内容

国際アドバイザリー事業部のスタッフは、三菱UFJ銀行での豊富な海外業務経験をフルに活用し、具体的な海外案件に対する実務面での支援を提供いたします。 具体的には、海外拠点設立・再編・撤退手続、海外拠点運営・コンプライアンス管理アドバイザリー、海外売掛債権管理アドバイザリー、海外拠点業務監査など、海外ビジネスのスムーズな展開や海外管理体制の強化を支援いたします。
また、産業構造転換のメルクマールとなっている「インダストリー4.0」の専門家を擁しており、それに関わるアドバイザリーサービスも提供いたします。

サービスのご案内

海外進出支援 ~ 海外現地法人・支店・駐在員事務所設立支援およびアドバイス ~

アジア・欧米

主な対象国: 中国、インド、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス、韓国、香港、台湾、米国、メキシコ、ドイツ、オランダなど

海外拠点運営支援

海外拠点業務監査

海外現地法人の経営管理の状況を、業務監査を通してチェックし、改善をアドバイスいたします。

中国拠点業務監査パッケージ

アセアン拠点業務監査パッケージ

China Total Solution(CTS)

中国のスペシャリストがお客さまの中国事業展開についてのお悩み、ご相談にお答えいたします。

中国現地法人 増資手続支援(パッケージ商品)

中国現地法人 監査済財務諸表(決算書)日本語翻訳サービス(パッケージ商品)

海外拠点コンプライアンス管理アドバイザリー

海外拠点のリスク診断や現地言語で作成したeラーニング提供などを行います。

海外売掛債権管理アドバイザリー

海外企業宛ての売掛債権のリスクの格付・限度・取引条件設定・ヘッジ手法導入等の社内体制整備をサポートいたします。

海外拠点撤退・再編支援

地域統括拠点・拠点再配置再編成

海外各地域拠点展開後の地域統括拠点設立、海外拠点網の再編成等に関する実務支援を行います。

海外拠点撤退実務支援

海外拠点からの撤退時の各種許認可取得、事業清算実施などをサポートいたします。

その他の実務支援

契約書等翻訳

各種契約書、海外進出時に現地当局へ提出する会社登記関連書類、決算書などの翻訳を承ります。

中国現地法人 就業規則・労働契約書作成支援(パッケージ商品)

受託実績

海外拠点設立手続支援業務

・欧米アジアにおける現地法人、支店、駐在員事務所などの法人格取得及び各種ライセンス取得に関わる手続支援業務。受託実績国は、中国、インド、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、韓国、香港、台湾、米国、メキシコ、ドイツ、オランダなど

海外拠点の再編・撤退手続支援業務

・受託実績国は、中国、インド、インドネシアなど

海外業務監査

・受託実績国は、中国、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、米国、英国など

海外コンプライアンス管理アドバイザリー業務

・海外拠点のリスク診断業務、現地言語で作成したeラーニング導入支援業務など

海外売掛債権管理アドバイザリー業務

・海外売掛債権に対するリスクの格付・限度・取引条件設定・ヘッジ手法導入等の社内体制整備支援業務

China Total Solution(CTS)

・中国のよろず相談業務

研修・セミナー・視察・ミッションプログラム運営業務

・Industry 4.0、IoT セミナー 企画運営

海外投資誘致機関の企業進出支援業務

ドイツ連邦共和国ザクセン州経済振興公社日本代表

講演事例・実績

【中国】

  • 現地法人の業務監査のすすめ方
  • 中国ビジネスのリスクと対策
  • 中国 国内販売においての債権回収問題と対策
  • 中国 新聞に載らないビジネスリスク
  • 中国現地法人の再編・撤退のポイント

【アセアン・インド】

  • 駐在員から見た海外進出-インドを例にとって
  • アセアン地域への日本企業の動き
  • アセアン地域の投資環境と進出にあたっての留意点
  • アジア市場でのビジネスチャンス-販路拡大のために
  • 最近のシンガポールにおける投資環境の概要
  • インドネシアにおけるコンプライアンス管理について

【インダストリー4.0・IoT関連】

  • 世界で進む新産業革命とつながる中小企業
  • インダストリー4.0 第四次産業革命の全貌
  • 人工知能とIoTが生み出す『第4次産業革命』と日本の未来

関連レポートリンク

外部寄稿

  • 「CTSで中国ビジネス展開をサポート」Global Angle No.114(2015/09)寺澤輝彦
  • 「中国の「小企業会計準則」について」Global Angle No.109(2015/04)寺澤輝彦
  • 「タイBOI投資奨励の改定が製造業のタイ進出に与える影響について」Global Angle No.107(2015/02)冨田茂司
  • 「中国現地法人の企業所得税確定申告書について」Global Angle No.103(2014/10)寺澤輝彦
  • 「業種別ミャンマー進出形態の整理(現地外資規制の観点より)」Global Angle No.101(2014/08)冨田茂司
  • 「中国現地法人の貸借対照表について」Global Angle No.97(2014/04)寺澤輝彦
  • 「韓国:企業結合に関わる公正取引委員会への申告」Global Angle No.95(2014/02)小原祥文
  • 「海峡両岸経済協力枠組協定について」Global Angle No.91(2013/10)寺澤輝彦
  • 「訴訟大国インド/インド人弁護士との付き合い方」Global Angle No.87(2013/06)小原祥文
  • 「台湾と中国間の経済交流について」Global Angle No.85(2013/04)寺澤輝彦
  • 「ミャンマーにおける外国企業の進出形態について」Global Angle No.81(2012/12)冨田茂司
  • 「中国企業に対する信用調査について」Global Angle No.79(2012/10)寺澤輝彦
  • 「生活に身近な指標統計から見た中国」Global Angle No.73(2012/04)寺澤輝彦

本件に関するお問い合わせ

国際アドバイザリー事業部
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
TEL:03-6733-1031

ページの先頭へ

1234567890