政策研究事業本部

概要

世界、日本、地域が直面する多様な課題(医療・福祉、環境、経済・産業、国土・地域、教育・文化などの政策や行財政改革等)の解決に向け、調査研究、政策決定、戦略構築、施策立案を支援しています。
官公庁、地方自治体をはじめ、民間事業者等、様々な事業主体から数多くの調査・事業案件を受託しています。
東京・名古屋・大阪に拠点を設け、地方の課題にもきめ細かく対応できる体制を整えております。

事業本部長

政策研究事業本部長後藤 敏彦

事業本部長からのごあいさつ

政策研究事業本部は、お客様の様々なニーズにお応えするために、総勢170名の研究員を東京、名古屋、大阪の各拠点に配置しております。
各拠点には、専門性と実践力を備えたベテラン研究員を擁し、お客様のご意向に沿ったきめの細かいサービスで、高い評価をいただいております。
当社の研究員は多彩な分野において高い専門性を培っており、100を超える政府の審議会や各種委員会に委員として参加するとともに、大学講師として人材育成に貢献しております。また、テレビ、新聞、ラジオといったマスコミへの登場、各種雑誌への寄稿、セミナーでの講演にも数多く招かれ、受託案件以外でも研究員の知見を社会に還元しております。
当社内には、コンサルティング事業、会員企業のサポート事業、国際ビジネスのサポート業務を行っている部署も設けており、複合的なサポート業務が可能となっています。
今後とも、東京、名古屋、大阪3拠点の広い地域展開という当社の特徴を活かし、お客様の幅広いニーズにお応えしてまいります。

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