気候変動・地球温暖化対策分野

日本の温室効果ガス排出・吸収量の算定、増減要因分析、将来予測等に関する検討(環境省)

日本政府は、気候変動枠組条約の下、カンクン合意に基づく2020年排出削減目標、並びにパリ協定に基づく2030年排出削減目標の達成に向け、さまざまな排出削減政策・対策を実施しています。
この各種目標の達成可否の判断や、国全体としての削減計画の立案、将来的な削減ポテンシャルの把握等の基盤情報となるのが、温室効果ガス排出・吸収目録(温室効果ガスインベントリ)です。
毎年国連気候変動枠組条約事務局に提出する義務があるこの温室効果ガスインベントリの作成・改善を支援するとともに、温室効果ガス排出・吸収量の増減要因の分析や、2030年・2050年といった将来の排出量予測の検討等を実施しています。



気候変動枠組条約の下の隔年報告書・国別報告書の作成及び国際交渉に関する支援(環境省)

日本政府は、気候変動枠組条約の下、温室効果ガス排出・吸収量の状況や、2020年排出削減目標の達成に向けた進捗、政策措置の実施状況、途上国への資金・技術・能力開発支援の提供に関する情報を、隔年報告書(Biennial Report)、国別報告書(National Communication)で定期的に国連気候変動枠組約事務局に提出する義務があります。これら報告書の作成を支援するとともに、気候変動枠組条約ならびにパリ協定に基づく気候変動関連情報の測定・報告・検証(MRV)制度の構築・運用に関する国際交渉の分析・支援を行っています。



途上国における温室効果ガスインベントリの作成に関する能力開発支援(キャパシティ・ビルディング)(国際協力機構)

地球温暖化の防止に向けて、近年の急激な経済発展に伴い温室効果ガス排出量が大幅に伸びている途上国での排出削減対策の実施が緊急かつ切迫した課題となっていますが、日本等の先進国と異なり、途上国では正確な温室効果ガス排出実態が捉えられておらず、結果として効果的な排出削減対策が実施されていないという問題があります。そこで、日本政府の気候変動対策における途上国支援の一環として、ベトナム及びインドネシアの温室効果ガスインベントリ作成における組織的・人的側面の能力強化支援を行いました。



二国間クレジット制度(JCM)の制度設計、制度運用支援(環境省、経済産業省)

日本政府は、地球温暖化対策に関する政策の一環として、途上国において温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))を実施しています。JCMでは、優れた低炭素技術等の普及を促進し、それによる排出削減・吸収への貢献を定量的に評価し、日本の排出削減目標の達成に活用することが想定されています。
当社は、JCMの制度検討・設計、制度文書の作成、JCMパートナー国との交渉、事務局としての制度運用支援など、調査・分析や検討のみならず実施段階も含めJCM全般にわたって支援しています。



温暖化対策分野の民間企業コンサルティング(民間企業)

地球温暖化に関する政策に基づき、排出削減・吸収対策が効果的に実行されるためには、実際に温室効果ガスを排出・吸収している民間企業による活動が不可欠です。最近は、多くの民間企業が温暖化に関する事業リスクや機会を認識し、積極的に活動を行っています。
当社では、こうした企業向けに、温暖化対策分野における戦略立案、プロジェクト実施のための実現可能性調査、排出削減量を定量化する方法論の作成などを、シンクタンク部門とコンサルティング部門とで協力しながら実施しています。



途上国農山村地域における気候変動対策の推進と対策効果の可視化に関する検討(環境省、林野庁、JICA)

途上国の農山村地域では、急激な人口増加に伴う食料需要等の高まりから森林の減少・劣化が深刻化しており、経済社会を営むうえで不可欠な森林の多面的機能が損なわれています。こうした現状に対して近年、日本政府、企業、研究機関、NGO、そして現地のステークホルダーが相互に連携し、森林保全を通じて温室効果ガスの排出を防ぎつつ、さらに地域の持続可能な発展を目指す事業が拡がってきました。弊社は、産官学それぞれの関係者から得られた情報をもとに、主体間連携による体制整備や現地ステークホルダーとの関係構築を通じて事業を支援するとともに、温室効果ガス排出削減量等の評価に取り組んでいます。



REDDプラスに関するビジネスモデルの検討(弊社自主調査)

REDDプラス(途上国における森林減少・劣化の抑制)は、多くの国が期待を寄せる気候変動対策であり、パリ協定でもその推進が謳われています。また、林業、農業、医薬、観光等、様々な業種とも関わりがあり、ビジネスチャンスとしてとらえる企業もいます。こうしたREDDプラスを後押しするため、2014年に産官学の連携プラットフォームが設立されました。弊社も設立当初から参加し、REDDプラスのビジネスモデル構築に関する分科会の幹事として議論をリードしています。


関連レポートリンク

ページの先頭へ

1234567890