エネルギー分野

エネルギーシステム改革関連調査(経済産業省、資源エネルギー庁、民間企業)

我が国では電力・ガス事業制度の一体改革を通じた競争基盤の整備により、相互市場参入や異業種間の企業統合等を通じて、経済成長に貢献する「総合エネルギー企業」を創出することが期待されています。当社では、電力・ガスシステム改革に係る制度設計・制度運用支援に従事するとともに、中長期的視点から見た競争政策及び市場の在り方について提言を行っています。



エネルギービジネス支援業務(資源エネルギー庁、業界団体)

電力・ガス制度の改革が進み、様々な部門を横断するエネルギービジネスのプラットフォームが構築されつつあります。電力とガスだけで約10兆円とも言われる国内市場が開放されましたが、このマーケットはインフラ依存、薄利多売、燃料価格変動と言ったビジネスリスクを抱えており、事業化にはファイナンス・スキームを含むビジネスモデル設計が不可欠です。当社は国内事業開発支援、海外事例調査、各種政策調査の経験に基づき、エネルギービジネスに取り組む事業者様や、それを支援する業界団体・行政の活動をサポートします。



省エネルギー・新エネルギー政策の制度設計、制度運用支援(資源エネルギー庁)

日本では、エネルギーの効率的利用や再生可能エネルギー普及のために省エネ法やFIT法等が整備されています。日本政府は、長期エネルギー需給見通しの実現のため、これらの動きをさらに進めていこうとしています。一方、国民負担の抑制のため、制度の効率化も必要になっています。当社では、新たな支援制度構築のための検討、制度運用データの分析、検討会の運営等により、省エネルギー・新エネルギー政策に関する制度設計・制度運用の支援をしています。



地域エネルギー事業の実現可能性調査(環境省、資源エネルギー庁、自治体、民間企業)

自治体や地元企業が中心になり、太陽光、風力、小水力、地熱、木質バイオマス等の再生可能エネルギーを活用したエネルギー事業を立ち上げようとする動きが活発化しています。このような地域エネルギー事業は、環境貢献だけでなく、地域における雇用創出、産業活性化等の効果も期待されています。一方、地域エネルギー事業は、地域での合意形成、エネルギーの需給のマッチング、採算性確保等の様々な課題を抱えています。当社は、自治体や地域エネルギー事業者向けに、地域のエネルギー賦存量やエネルギー需要量の調査から、事業計画づくり、採算性の試算まで様々な支援をしています。



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