森林・林業・自然資本管理分野

オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした木材利用推進のための検討(林野庁)

五輪大会では、持続可能性への配慮や環境貢献が求められます。そこで、豊富な森林資源を有するわが国として、五輪大会の関連施設の木材を積極的に利用することによるCO2固定等の環境面の効果や、木材が多くの人の目に触れることによる普及啓発の効果発揮を目指した検討を行いました。具体的には、過去の五輪大会での木材利用実績を踏まえ、東京大会での木材利用可能量を推計し、そこから環境面の効果や経済波及効果を試算しました。また、五輪大会では大会終了後の施設等の有効活用も求められるため、全都道府県・市町村へのアンケート調査により、大会後の施設受け入れ・再利用に関する意向を把握し、受け入れを通じて木材利用の普及啓発や子供たちへの情操効果発揮が期待されていることを確認しました。



生物多様性・遺伝資源に関する制度設計・実行、対応策の検討、普及啓発等(環境省、農林水産省、国土交通省、自治体、他)

1993年に発効した「生物多様性条約」では、(1)生物多様性の保全、(2)生物多様性の構成要素の持続可能な利用、(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的としています。これに伴い自然環境、農林水産業、食料、経済、科学技術、知的財産、社会問題など多岐にわたる生物多様性政策領域に対して、国、地方自治体、企業、業界団体、大学・研究機関、NGO/NPO等の多様な主体と連携しながら政策立案、制度設計・実行、対応策・対策技術の検討、普及啓発等をサポートしています。
科学技術や産業に関わる遺伝資源については、生物多様性条約の下で提供国政府が管理・開発権限を持つことが確認され、海外の遺伝資源を用いて研究や製品開発を行う際には、提供国政府の法規制に従い、必要であれば遺伝資源取得・利用のための許認可等を取り、取得・利用や利益配分の条件について契約を結ぶことが求められます。一方で、提供国の法規制整備状況は、その水準や内容がまちまちで場合によってはどこに確認すればよいかわからない国もあり、許認可の取得や契約交渉も容易ではありません。そこで、遺伝資源の利用を希望する企業や研究機関等からなるコンソーシアムを組織し、遺伝資源利用のための法制度調査、許認可取得に向けたサポートを実施しています。また、「遺伝資源の取得・利用と利益配分(ABS:Access and Benefit-Sharing)」について国際的に円滑に進めるために採択され、2014年に発効した名古屋議定書についても、日本の批准準備や国内制度設計・実施に向けたサポート、普及・啓発のための情報提供等を実施しています 。


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