資源・3R分野

各種資源のマテリアルフローの分析や資源リスク評価に関する調査・分析(経済産業省、JOGMEC、NEDO、国立研究所、民間企業)

国民生活や「ものづくり」に必要な資源のほぼ全量を輸入に頼る我が国において、資源の安定調達は経済安全保障に関わる極めて重要な課題です。どのような製品にどの資源が用いられ、どのように流通しているか、またどのような調達リスクが潜んでいるのかを明らかにするため、当社では資源のマテリアルフロー作成、また調達リスク評価を行っています。有望な国内資源をおおかた掘り尽くしてしまった我が国では、海外鉱山の権益獲得に向けた取り組みのほか、「都市鉱山」と称される使用済み製品からの資源リサイクル、代替材料・省資源技術の開発、備蓄、海底資源の開発等が行われています。当社の調査・分析結果はこうした分野の政策立案に活用されているほか、製造業各社の原料調達戦略や次世代製品の材料選定などで活用されています。


レアメタル等を用いた部素材技術の開発戦略に関する調査・検討(NEDO、特許庁)

現代社会に必要不可欠な自動車、電気電子機器などには、鉄やアルミニウムといった誰もが知っている元素のほか、特殊機能を発現させるための元素が少量ながら用いられています。我が国で「レアメタル」と称されるこれら元素は、「産業のビタミン」として様々な電子材料、構造材料、磁性材料、光学材料などに用いられています。当社では、資源リスクの高い元素を用いた部素材の代替材料技術や省資源化技術について研究開発ロードマップの作成支援を行うほか、主要各国における部素材技術の研究開発動向を比較分析することで、国際競争で優位に立つための技術開発戦略について立案支援を行っています。


リサイクルシステムの全体最適化に関する調査・検討(環境省、経済産業省)

資源に乏しい我が国では、使用済み製品中に含まれるスクラップを「都市鉱山」として新たな国内資源に見立て、それらの再資源化を促進しています。しかし、使用済み製品の再資源化を担う各事業者間で必ずしも連携が上手に進んでおらず、しばしば別々に研究開発や設備投資を行っていたり、また次工程の再資源化を妨げるような前処理を行っていたりもします。社会全体で再資源化を促進するため、製造業もリサイクル産業も含めたサプライチェーン全体での最適化を念頭におきながら、リサイクル制度のあり方、次世代製品の設計のあり方、また「資源効率」観点からベストプラクティスとなる処理技術体系のあり方などについて検討を行っています。また、こうした検討にとどまらず、業界横断的な取り組みを促すための組織体の立ち上げなどにも挑戦しています。


各種リサイクル法の評価・事業化等に関する調査・検討(環境省、経済産業省、地方自治体、民間企業など)

循環型社会の形成に向けて、施策の柱となっているのは3Rに関連する取組みです。2000年頃より各種リサイクル法が施行され、様々な分野でのリサイクルが進められてきました。(※容器包装リサイクル法(2000年4月)、家電リサイクル法(2001年4月)、食品リサイクル法(2001年5月)、建設リサイクル法(2002年5月)、自動車リサイクル法(2005年1月)、小型家電リサイクル法(2013年4月))
当社では、これらリサイクル法が上手く運用されているか、その実施状況に関する調査・研究、新たな取り組みに向けた実証事業・モデル事業の実施支援などを行っています。また、民間企業に対する、これら法律に基づく新たな事業展開の支援なども行っています。


循環型社会に向けた2R(リデュース・リユース)の推進に関する調査・検討(環境省)

循環型社会の形成に向けて、施策の柱となっている3Rは、法律によってその優先順位が定められており、発生抑制Reduce(リデュース)、再使用Reuse(リユース)、再生利用Recycle(リサイクル)の順に進めるとされています。
これまで様々な個別リサイクル法に関する施行・見直しが行われていますが、より優先すべきとされるリデュース・リユース(2R)に関する施策強化が進められようとしています。
当社では、様々なリデュース・リユース(2R)の取組を促進するため、行政、学識者、企業・業界団体、市民等とも連携しながら、環境負荷低減効果に関する定量的な評価、実証事業・モデル事業の実施支援、拡大・普及させるためのマニュアル等調査研究などに取り組んでいます。


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