環境技術・ビジネス関連分野

アジア等新興国における環境関連技術の展開戦略に関する調査・検討(経済産業省、NEDO)

急速な経済発展、都市化が進む新興国では、大気、水、土壌等の生活環境が悪化し、我が国がかつて体験したような様々な環境問題に直面しています。また、現在は地球温暖化対策の観点から、温室効果ガスの排出削減にも取り組む必要があります。当社では、日系企業が多数進出するアジア等新興国を中心として、そこで発生した廃棄物の適正処理や再資源化を進めるだけではなく、現地の環境問題解決にも貢献するべく、日本政府から委託を受けて様々な調査、検討を行っています。我が国がこれまで培ってきた環境政策立案のノウハウや環境関連技術を整理し、どの国にはどのような制度や技術が求められるかを検討の上、これらを現地に展開するための戦略を立案しています。



新興国への我が国環境関連技術の展開可能性調査(JICA、NEDO、民間企業)

様々な環境問題に直面する新興国を支援するため、日本政府はこれら国々を支援する各種取り組みを行っています。当社では、こうした新興国支援の予算を活用しながら、優れた環境関連技術を有する日本企業と連携し、アジア等新興国への展開可能性を調査、検討します。実際に現地に赴いて環境問題が発生している現場の状況を調査するほか、現地における法制度の運用状況、現地で導入されている技術の水準や処理能力、また現地における汚染物質の発生・処理状況についても調査をします。そのほか、現地政府の方や現地でパートナー候補となる企業の方と協議しながら、新たな環境ビジネスの事業化可能性などについても検討します。



環境に配慮した製品開発の戦略立案や事業中期計画の作成支援業務(民間企業)

企業経営においては、各種環境法令を遵守するだけではなく、法令改正や各種基準の改定を念頭においた技術、製品、サービスの開発なども同時に進めていく必要があります。また、低炭素社会の実現、循環型社会の実現、資源効率の向上などといった社会善の実現を目指した各種政策に対し、自社事業がどのような関わりを持つのか、これを可視化、また体系化することで事業の方向性を具体化させる必要もあります。当社では、環境に配慮した次世代製品の開発戦略に関する立案支援や、様々な政策動向を念頭においた事業中期計画の作成支援を行っています。



環境や持続可能性に関する企業戦略、情報開示に関する調査研究・支援業務(経済産業省、東京都)

世界経済が発展し、気候変動や資源制約、生態系の損失等が問題になる一方で、これらの環境・社会問題が経済やビジネスに及ぼすリスクや、長期的に持続可能な発展に向けた企業の役割の重要性が増しています。企業評価は、今や財務面のみならず、環境、社会との関係性の中で語られ始めています。当社では、企業の環境・CSR(企業の社会的責任)・持続可能性に係る情報開示や、CSR戦略に関する調査・研究、支援業務等を行っています。また、オリンピック・パラリンピックと持続可能性の取り組みについても、調査・研究を進めています。

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