知的財産コンサルティング室

News・What’s New

2016/11/25 知的財産コンサルティング室の紹介ページをリニューアルしました。

 

重点領域

中小・ベンチャー企業
知財金融
技術イノベーション政策・戦略
営業秘密管理・技術流出対策

 

知的財産コンサルティング室とは

 知的財産コンサルティング室は、2008年に発足した知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチームであり、各種政策研究やコンサルティングを行っています。
 当社では2008年より以前からも、官公庁から受託した知的財産に関連するテーマの調査研究や事業会社に対するコンサルティングを行ってきましたが、社内に点在していた知見を結集することで、より一層高度なサービスを提供できる体制を構築しました。
 現在、兼務者も含めると20名程度の研究員やコンサルタントが所属している他、社外のパートナー(各種専門機関、弁護士、弁理士など)とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしております。

 

業務領域

知的財産に関わる様々な業務をお手伝いいたします。

政策研究・施策立案 ・知的財産政策・施策の立案
・知的財産施策の推進支援
 など
調査研究 ・知的財産経営・知的財産活用の現状に係る調査研究
・知的財産制度に係る国内外調査研究
・知的財産に関する学習用教材開発
・技術流出に関する調査研究
・模倣品対策に関する調査研究
・産学連携に関する調査研究
 など
地域における
知的財産活用の支援
・地域ブランドの発掘・創出・育成
・シティセールス・シティプロモーションの支援
・コンテンツ産業振興支援
 など
知的財産マネジメント
強化支援
・知的財産戦略の立案支援
・知的財産経営の実践・定着支援(知財活用の支援)
・ライセンス管理支援
・ノウハウ・秘密管理導入支援
・知財評価・技術評価支援
 など
技術イノベーション政策・戦略 ・技術イノベーション政策の立案・実行支援
・技術戦略、知的財産戦略の構築支援
・研究開発(R&D)のマネジメント支援
 など
人的資源(人財)の
育成支援
・組織内人材向け教育プログラムの開発支援
・技術者・研究者向け教育プログラムの開発支援
 など
その他 ・産学官連携の推進支援(プロジェクトのコーディネートほか)
・知財専門家の紹介
・セミナー講師(社内セミナー等)の派遣
・出版
 など

 

中小・ベンチャー企業

 当社では中小企業やベンチャー企業における知的財産経営の定着や知的財産の活用促進に取り組んでいます。
 これまでにも国や地方公共団体が実施してきた関連事業を数多く受託してきた実績があり、数多くの中小企業・ベンチャー企業が抱える経営課題に対して、日本全国で支援に従事されている専門家の方々とも連携しながら、知的財産経営・知的財産活用の観点から様々なソリューションを提供しております。

 

窓口機能強化事業

 全国に独立行政法人工業所有権情報・研修館が設置している「知財総合支援窓口」の各種サポート(専門家の派遣等を含む)及びマネジメントを担う「窓口機能強化事業(事業主:独立行政法人工業所有権情報・研修館)」を受託しており、全国の知財総合支援窓口で中小企業等の支援を担当している200名近い専門相談員や1,000名近い全国の専門家と連携して、知的財産の切り口から中小企業等の事業支援を行っております。

 知財総合支援窓口の連絡先、支援概要・支援事例等については、上記「窓口機能強化事業」の一環として当社が運用をさせて頂いております。詳細については、以下のサイトをご参照ください。
http://chizai-portal.jp/(外部リンク)

 

中小・ベンチャー企業知財関連事業

 上記の他にも様々な事業を受託し、国や地域の中小企業支援施策のご支援や支援手法の研究を手掛けてきた実績があります。また大学や研究機関等とも連携した産学連携の促進についても、知的財産を切り口とした取り組みのご支援を行っています。

◆関連マニュアル・事例集等のご紹介(一部抜粋)
 当社がご支援させて頂いた事業を通じて作成したマニュアル・事例集等の一部をご紹介いたします。

【マニュアル】特許庁委託事業「中小企業支援知的財産経営プランニングブック」
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chizai_planning.htm(外部リンク)

【マニュアル】特許庁委託事業「中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル」
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/pdf/soshou_manual/manual.pdf(外部リンク)

【事例集】関東経済産業局委託事業「知財戦略コンサルティング活用事例集2011」
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/tokkyo/houkoku.html(外部リンク)

【マニュアル】東京医科歯科大学委託「ライセンス契約の考え方ライセンス契約における各条項の考え方」
http://www.medu-net.jp/uploads/fckeditor/uid000009_2012110215374345b1404a.pdf

◆講演等のご紹介

【講義】「医療イノベーション人材養成プログラム」(学際生命科学東京コンソーシアム)において当社渡部博光が「産学連携と資金調達」の講義を行いました。(2017年1月、2016年3月、2015年1月、 2013年11月、2012年11月)
http://gks.tmd.ac.jp/jpn/2016/08/28.html

【講演】「東海大学産学連携フォーラム2016」(東海大学)において、当社渡部博光が、「中小企業こそ産学連携と知財マネジメントを」と題する基調講演を行いました。(2016年12月)
http://www.u-tokai.ac.jp/about/campus/shonan/news/detail/2016_24.html(外部リンク)

【シンポジウム】(独)工業所有権情報・研修館主催「グローバル知財戦略フォーラム2015」(2015年1月26日開催)の「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」に、当社の渡部博光がパネリストとして登壇しました。
http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/forum_kokunai00008.pdf(外部リンク)

【講演】「中小企業こそ知財マネジメントを」(中部知財フォーラム2007(中部経済産業局主催))と題して、当社渡部博光が講演を行いました(2008年12月)

 

知財金融

 当社ではファイナンスに関する知見や金融業界知見を有するメンバーを中心として、2000年代前半から知財金融に取り組んできました。過去には、知的財産権を信託財産として管理するスキームや信託財産を流動化して資金化するといったスキームを実現させた実績もある他、ベンチャーファイナンスの場面における事業性評価やファイナンス手法の検討実績もあります。

 平成26年度には、特許庁から事務局を受託した「特許等取得活用支援マネジメント強化事業」の一環として、中小企業の知的財産を活用した事業や知的資産に注目した金融機関の融資を促すための取り組みを行い、 知的資産経営報告書や、知財を切り口とした事業性評価書(知財ビジネス評価書)を間接金融の場面で活用する方法について検討を行い、数多くの地方銀行や信用金庫と意見交換も行いました。

 平成27年度及び平成28年度、当社は特許庁から「中小企業知財金融促進事業」を受託し、事業の一環として、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」の作成等を行っております。詳細については、当該事業の一環として当社が運用をさせて頂いている下記サイトをご覧ください。また、知財金融に関連した様々な取り組みの紹介やシンポジウム/セミナーの開催報告等も同サイトには掲載されています。

http://chizai-kinyu.jp/(外部リンク)

◆知財金融の取り組み実態に係るアンケート調査結果の公表(2016年9月30日)
特許庁委託「平成28年度中小企業知財金融促進事業」の一環として、地域金融機関を対象として、知財金融に係る取り組み実態を把握する目的で実施したアンケート調査の結果を公表しました。
http://chizai-kinyu.jp/reference/docs/reference02.pdf(外部リンク)

◆知財金融に係る周知・普及活動のご紹介(一部抜粋)
【シンポジウム】巡回特許庁in九州「地方創生に向けた知財金融フォーラムin福岡」2016年10月24日開催
http://chizai-kinyu.jp/event/event0005.html(外部リンク)

【シンポジウム】九州ベンチャー推進フォーラム「地方創生に向けた知財金融フォーラムin鹿児島」2016年5月30日開催
http://chizai-kinyu.jp/event/event0004.html(外部リンク)

【シンポジウム】特許庁主催「知財金融シンポジウム」2016年1月29日開催
http://chizai-kinyu.jp/event/event0002.html(外部リンク)

【シンポジウム】特許庁主催「知財金融シンポジウム」2015年7月6日開催
http://chizai-kinyu.jp/event/event0001.html(外部リンク)

◆知財金融に係る論文発表・記事掲載のご紹介(一部抜粋)
【記事】上野翼「事業性評価にもつながる知的財産活用のススメ」金融財政事情(2016年7月11日号)

【論文発表】渡部博光「知財金融の考え方と現状-『地方創生と知財』を実現するための地域金融機関によるリスクマネー供給のあり方-」日本知財学会誌第12巻第3号(2016年3月)

【レポート】肥塚直人「事業性評価で注目される知財金融」金融財政ビジネス(2015年9月7日号)
http://www.murc.jp/thinktank/rc/politics/politics_detail/seiken_151007

【記事】肥塚直人「知的財産を活用した資金調達と知財ビジネス評価の意義」研究開発リーダー(2015年7月)

【記事】肥塚直人「知的財産と金融 昔と今」IPマネジメントレビュー(2016年4月)

 

技術イノベーション政策・戦略

 わが国の製造業が有する高い技術力・ノウハウは、個社における経営戦略上の観点としてはもちろんのこと、わが国産業の観点からも国際的な競争力確保に向けた重要な要素となります。
 当社はシンクタンク・コンサルティング会社として、経済産業政策における調査研究・政策提案、個社の経営戦略における技術・知的財産戦略コンサルティングを提供いたします。

 

関連論文発表・登壇報告等(一部抜粋)

【セミナー】「日本企業の競争戦略と知的財産戦略」(当社/政策分析ネットワーク共催)で当社肥塚が登壇しました(基調報告、モデレータ)。

【研修】「新規事業開発と研究開発マネジメント」(民間企業研修)と題して、当社渡部博光が研修を行いました(2013年10月)

【論文発表】渡部博光「オープンイノベーションと日本企業の知財戦略経営」(季刊政策・経営研究、2009)
http://www.murc.jp/thinktank/rc/quarterly/quarterly_detail/200903_36

【講演】「企業における知財戦略の重要性-近時の知財政策、法改正の動向を踏まえて-」(経済同友会企業・経済法制委員会)と題して、当社渡部博光が講演を行いました(2009年9月)

【講演】「技術・知財と戦略の統合を実現する知財情報マネジメントとは」(民間企業主催セミナー)と題して、当社渡部博光が講演を行いました(2008年11月)。

 

営業秘密管理・技術流出対策

 当社では営業秘密管理や技術流出対策について、これまでに蓄積してきた専門的知見を活かしたソリューションを提供しています。

 

情報漏えい・技術流出リスクの診断と対策の提言(技術流出リスクアセスメント)

 「情報漏えい」「技術流出」リスクが顕在化するパターンは多様であり、求められる対策も様々です。闇雲に個別的な対策を講じるのではなく、全社的にリスクをマネジメントしていくことが必要となります。そこで、貴社における「情報漏えい」「技術流出」リスクのアセスメント(診断)を行い、貴社におけるリスク対策の課題を整理した上で、貴社における最適な営業秘密管理・技術流出対策のあり方をご提案いたします。

技術流出リスクアセスメントのご案内.pdf>(別ファイルへリンク)

 

営業秘密管理・技術流出対策コンサルティング

 全社的なリスクマネジメントの観点から貴社における営業秘密管理・技術流出対策をトータルにご支援することが可能です。

 

トピックス

 2015年1月に経済産業省が作成している「営業秘密管理指針」が大幅に改訂されたのに続き、2015年7月に不正競争防止法改正案が国会で成立しました。2016年2月には、営業秘密に限らず、広く秘密情報の管理を適切に実施する際の参考資料という位置づけで経済産業省が作成した「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」が公表されました。
 なお不正競争防止法改正のポイントと企業において求められる役割について、内閣官房知的財産戦略推進事務局の横尾事務局長(当時)と一橋大学大学院国際企業戦略研究科の相澤先生に対談をして頂いた記事が当社機関誌「季刊 政策・経営研究」に掲載されました(2015年5月)。
 当該記事は全文をPDFファイル形式でご覧頂くことができます。
 http://www.murc.jp/thinktank/rc/quarterly/quarterly_detail/201502-03_182

 

受託調査報告書・講演報告等(一部抜粋)

 当社が受託した調査事業等の成果報告書の中で公表されているものや、講演実績等をご紹介します(これらとは別に、個社様の企業内研修・勉強会等の講師依頼にも多数対応しています)。

【調査報告書】経済産業省委託調査「平成26年度営業秘密管理の実態に関する調査研究」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/h26jittai.pdf(外部リンク)

【調査報告書】経済産業省委託調査「平成24年度 人材を通じた技術流出に関する調査研究」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/report.html(外部リンク)

【調査報告書】特許庁委託調査「平成22年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究 人材の移動による技術流出に係る知的財産の在り方に関する調査研究」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2010_17.pdf(外部リンク)

【講演】日本知的財産協会関東化学第一部会の会合で、当社肥塚が「技術流出リスクと実務対応~最新のトレンドや法改正を視野に入れて~」と題して講演を行いました(2015年7月)。

【講義】トレードシークレット・マネージャー養成講座(一般社団法人知的財産教育協会主催)で、当社肥塚が『技術流出リスクのマネジメント』『人材マネジメント』の2科目を担当し、講義を行いました。

【講演】第3回定期セミナー2014-営業秘密保護に対する最近の動向- 一般社団法人日本化学工業協会主催)で、当社肥塚が『技術流出リスクのマネジメント』と題して講演を行いました。

【書籍】肥塚直人『「技術流出」リスクへの実務対応』(中央経済社、2014年)
http://www.murc.jp/publicity/publication/book_140125

 

本件に関するお問い合わせ

知的財産コンサルティング室
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
E-Mail:murcip@murc.jp

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