少子高齢化・人口減少が進む中で、地方を中心にローカル鉄道を維持していくこ とは難しくなっている。ローカル鉄道の維持に向けては、沿線自治体による支援の 重要性が増しつつあるが、経営改善に向けた具体的な支援のあり方等については、 包括的な調査が存在していない。

そこで本稿では、全国の地域鉄道事業者へのアンケート調査と、その回答結果等 から抽出した鉄道事業者・沿線自治体に対してヒアリング調査を行った。調査にあ たっては、大きく3つの論点を設定し、その結果、以下の知見を得ることができ た。

論点（1）「少子高齢化・人口減少が進む中で、経営改善を実現しているローカル鉄 道の特徴は？」について、アンケート調査では、利用者が増加傾向のすべての路線で「通勤定期」の利用者が 増加した。このことから、定期券利用者に着目した利用促進、設備投資によるサービス向上等がポイントであ ることが示唆された。

論点（2）「近年増加している「上下分離（公有民営）」について、その効果と課題は？」について、効果とし ては、鉄道施設が「公共施設」となることによる沿線自治体の主体的な取り組みが促進されることが挙げられ る。一方で、課題に関しては「上下分離すれば鉄道は維持される」として地域の危機意識が薄れることが挙げ られた。

論点（3）「沿線自治体と鉄道会社の適切な役割分担のあり方とは？」について、沿線自治体はまちづくり、鉄 道会社は観光・協働として、得意分野を役割分担することが有効であることが分かった。そこから、本稿では 「売上の上下分離」を提案した。