○2016年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは2年ぶりに増加すると予測する。労働需給がタイトな中、今年の春闘では基本給よりもボーナスの増加を基軸とした年収ベースでの賃上げが進んだことから、一人あたり平均支給額は35万8409円（前年比＋0.5％）と増加しよう。ただし、足元で製造業を中心に企業業績の改善が一服していること、企業マインドが悪化していることなどがボーナスの下振れリスクとなる。

○雇用者の増加が続く中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加が見込まれる。夏のボーナスの支給労働者数は3928万人（前年比＋1.6％）に増加し、支給労働者割合も82.5％（前年差＋0.3％ポイント）に上昇しよう。また、一人あたり平均支給額と支給労働者数がともに増加することから、2016年夏のボーナスの支給総額は14.1兆円（前年比＋2.1％）に増加する見通しである。今年の春闘でベースアップは小幅にとどまったが、夏のボーナスが増えれば、足元で弱さの見られる個人消費が持ち直すきっかけになると期待される。

○2016年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の夏のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は634,800円（前年比＋2.4％）に増加すると予測する。平均年齢の上昇および人事院勧告による月例給の引き上げを背景とした基本給の増加、ボーナス支給月数の増加などが引き続き支給額を押し上げる要因となる。