• 2022年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、前年比＋1.0%とコロナ禍の影響が一巡し、増加に転じよう。ただし、順調に回復する企業業績、堅調な雇用情勢が追い風となるも、新型コロナ感染症の断続的な感染拡大、ウクライナ危機前から続く資源価格高による企業の負担コスト増が押し下げ要因となり、増加幅は限定的にとどまろう。
• コロナ禍での業績悪化で支給を取りやめていた事業所での支給再開が見込まれ、ボーナスを支給する事業所で働く労働者の数は4,102万人（前年比＋1.5%）と増加し、支給労働者割合も80.1%（前年差＋0.8%ポイント）と上昇しよう。
• ボーナスを支給しない事業所に雇用される労働者も含めた全労働者の一人当たり支給額は、前年比＋1.9%と、4年ぶりの増加が見込まれる。また、ボーナスの支給総額は15.7兆円（前年比＋2.4%）と増加し、個人消費を下支えすることが期待される。
• 2022年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は58万4,900円（前年比－11.5%）と大きく減少するだろう。昨年の給与法改正の遅れで、昨冬ボーナス減少分も合わせての減少となり、ようやくコロナ禍での民間ボーナス減の影響が織り込まれることになる。

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