9月8日に内閣府から公表される2023年4～6月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比＋1.3%（前期比年率換算＋5.4%）と1次速報値の前期比＋1.5%（年率換算＋6.0%）から下方修正される見込みである。ただし、修正後もプラス幅は大きく、景気は緩やかに持ち直しているとの評価が維持されることになろう。

1次速報値では、内需の弱さの一方で、外需寄与度が急拡大し、高い伸びとなった。2次速報値については、外需寄与度に大きな修正はない見込みであり、下方修正は内需によるものである。具体的には、本日発表された4～6月期の法人企業統計の結果を反映して、設備投資が下方修正され、再び前期比でマイナスに転じると予想される。また、公共投資も下方修正される可能性がある。一方、個人消費、住宅投資、政府消費の伸び率に大きな修正はない見込みである。

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