○7月2日に公表される日銀短観（2018年6月調査）の業況判断ＤＩ（最近）は、大企業製造業では前回調査（2018年3月調査）から1ポイント悪化の23になると予測する。素材業種では市況の改善などから悪化に歯止めがかかろうが、加工業種では年明け以降の円高の動きや、内外需要の一時的な弱さを受けて悪化が見込まれる。大企業製造業の業況判断ＤＩ（先行き）は、5ポイント悪化の18と先行きについて慎重な見方が示されよう。

○大企業非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は前回調査から1ポイント改善の24になると予測する。人件費などコスト増加が企業業績を悪化させるものの、雇用・所得情勢の改善を背景に対家計関連の業種を中心に需要は底堅く推移している。ただし、業況判断ＤＩ（先行き）は2ポイント悪化の22になるだろう。

○中小企業の業況判断ＤＩ（最近）は、製造業では前回調査から1ポイント悪化の14に、非製造業では1ポイント悪化の9になると予測する。先行きは、製造業では2ポイント低下の12、非製造業では4ポイント低下の5と、大企業と同様、慎重な見方が示されるだろう。

○2018年度の大企業の設備投資は、製造業では前年比＋16.0％、非製造業では同＋6.0％と、ともに前回から大幅に上方修正される見込みであり、設備投資意欲の強さが確認されよう。また、中小企業においても、例年通り上昇修正の動きがみられるであろう。