• 7月1日に公表される日銀短観（2022年6月調査）の業況判断DI（最近）は、大企業製造業で、前回調査（2022年3月調査）から4ポイント悪化の10と予測する。資源価格高の長期化と円の急落が企業収益を圧迫したうえ、グローバルサプライチェーンの混乱による供給制約の深刻化などが景況感を下押ししたとみられる。先行きは、コスト高は続くものの、供給制約の緩和が期待され、4ポイント改善の14となろう。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から4ポイント改善の13と予測する。3月後半のまん延防止等重点措置全面解除を受け、対面型サービスを中心に改善が見込まれる。先行きは、感染拡大一服による経済社会活動活発化への期待から、6ポイント改善の19となろう。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業で前回調査から6ポイント悪化の－10に、非製造業では前回調査から3ポイント改善の－3になると予測する。先行きは、製造業で3ポイント改善の－7、非製造業でも4ポイント改善の1となろう。収益力が弱い中小企業では、大企業よりも悪化幅は大きく、また改善は小幅にとどまるとみられる。
• 2021年度の大企業設備投資計画は、例年のパターン通り、製造業、非製造業ともに前回調査から下方修正での着地が見込まれる。2022年度も、ウィズ／アフターコロナへの適応、DX推進、省力化投資など、景気に左右されにくい投資を中心に、増加の投資計画が維持されよう。

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