【概況】～ 景気は企業部門に悪化の兆し、米中は貿易摩擦をめぐり閣僚協議を再開

米国の第2四半期の実質GDP成長率（確定値）は前期比年率＋2.0％と、8月に発表された改訂値と同じであった。外需や企業部門が不冴えな一方、堅調な個人消費が成長を下支えし、景気の底堅い動きが続いている。足元では企業マインドが悪化しており、設備投資を中心に企業部門が低迷するとみられる。もっとも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が下支えし、2019年の成長率は2.1％と、潜在成長率並みのペースを維持しよう。
米中貿易戦争は終結の兆しが見えない。トランプ政権は10月1日以降予定していた、中国からの輸入品2500億ドル分への関税引き上げ（25％→30％）を2週間延期した。今月10日から行われる米中閣僚級協議で、何らかの合意を引き出す狙いがあるとみられる。
仮に今回の閣僚会議の成果が乏しいと見做されれば、10月15日から当初の予定通り関税が引き上げられることが確実である。また、12月に予定されている第4弾の追加関税についても、実際に発動される可能性が高まる。第4弾の対象には米国が中国から輸入するノートPC、携帯電話などが含まれ、現在の米国経済を牽引する個人消費への影響が懸念される。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）