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サーチ・ナウ
2008.04.21 道路特定財源論議に一言
道路特定財源に関する論争がかまびすしい。暫定税率を撤廃し本則税率に戻せという議論は、「ガソリンを安くして国民生活を楽にしてあげましょう」と言う政争に使われている感があり本質が見えて来ない。本稿では、今ひとつの争点である道路特定財源の一般財源化について言及したい。
特定財源は、使途を明確にしている財源であり、これを賄う税金は目的税と呼ばれる。本論の場合は、道路の整備や維持・管理に充当するために、道路利用者が消費するガソリンに目的税をかけて受益者負担の関係を構築しているものだ。
先ずは、使途についての問題である。わが国の道路整備はもう十分だと国民の誰もが評価するのであれば、特定財源の廃止を議論するに値するであろうが、高速道路の利便性を当たり前のように享受しているのは都市部であって、地方部では高速道路を利用した生活など想定し得ない地域が全国に分布している。都市部に住む住民の方が多いから、道路整備の不十分さを唱える声が小さく思えるが、ここで高速道路網の整備を止めてしまえば、実は非常に不公平な止め方になることに国家として十分な配慮と論議が必要である。
次に、目的税としての性格である。道路を頻度高く利用する人はガソリンの消費量も多いから、ガソリン消費に際して課税するのは得心のいく仕組みである。これを福祉や教育分野にも使えるようにと一般財源化すれば、ガソリンを沢山消費する人が福祉や教育の税負担を重く担うこととなり、その脈絡はなく、ガソリンの消費者は納得できないであろう。福祉や教育への財源を確保することは必要であるため、別の制度設計や財源配分を考えねばならない。
今、国会などで展開されている論議は、「国土交通省に巨額の財源を預けておくとろくな使い方をしないのでけしからん。だから、一般財源化せよ。」と聞こえてくる。道路整備特定財源の仕組みは、当を得ているけれども、国土交通省が使い方を誤ったことに国民の憤りがあるとすれば、国土交通省にペナルティを与えるか、使途に関する予算管理にメスを入れるための議論が本質的だ。目下の「ガソリンを値下げさせよう」とか、「目的税である税目を一般財源化しよう」とするのは、エキセントリックな議論であり、筋が通らない議論だと指摘しておきたい。
一方、わが国が世界に誇れる国として発展していくためには、現下の財政制約の中で今まで通りの財源配分では早晩行き詰まることは、誰もが懸念しているところである。従って、わが国の税体系を抜本的に再考することは必要な議論であって、今般の道路特定財源問題が、こうした筋の通った議論への契機となることを願いたい。