(改訂版)従業員持株会導入の手引

(改訂版)従業員持株会導入の手引
著者 著者:税理士 大森 正嘉、税理士 後藤 陽子
企画・編集:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 総合相談部
発行 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
発行年月 2017/7/28
価格 1,296円(税込)
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従業員持株会は、「上場志向先の安定株主対策の一環」だけでなく「非上場会社の自社株対策」のニーズも増えていますが、イザ導入となると税法、会社法、金融商品取引法などにも留意が必要です。本書は、その設立や運営に必要とされる知識・情報をコンパクトにまとめつつ、実務で役立つ様々な書式、ひな型も用意した手引書です(平成23年発刊の改訂版に再度改訂を実施しました)。

目次

第1章 従業員持株会とその役割
 1.従業員持株会とは
 2.大手企業は非上場会社でも約4割が従業員持株制度を導入
 3.従業員持株制度導入のメリットとデメリット
 4.従業員持株制度と事業承継対策

第2章 従業員持株会の内容とその留意点
 1.従業員持株会の3つの形態
 2.従業員持株会に参加できる人の範囲
 3.株式購入資金と株式購入奨励金
 4.株式の供給
 5.株価の決定と課税関係
 6理事長の権限と議決権
 7.上場予定会社の従業員持株会
 8.議決権制限株式の活用
 9.金融商品取引法の規制
 10.役員持株会と取引先持株会

第3章 従業員持株会の設立と運営
 1.設立時の手順と必要書類
 2.入会から退会までの手順と必要書類
 3.従業員持株会規約の作り方
 4.支払調書と確定申告
 5.株式の管理

第4章 ストック・オプション
 1.ストック・オプション制度の仕組みと役割
 2.ストック・オプション制度の導入
 3.ストック・オプション制度の会計と税務

FAQ集
 1.従業員持株会関連
 2.役員持株会関連
 3.その他

索引

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