【お知らせ】 外国人とともにある国・地域づくりに関するアンケート調査 結果公表のお知らせ外国人の支援のために公費を使うことについて、6割以上の日本人が必要と認識
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2018年06月08日

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、外国人とともにある国・地域づくりに関するアンケート調査を実施いたしました。このほど、調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

■ 調査の概要

 近年、日本人(日本国籍者)人口が減少する一方、外国人(外国籍者)人口の増加が続いており、今後の国・地域づくりを考える上で、外国人との共生や協働は重要性が高まるテーマになっています。
 そこで、当社では、現在の日本における外国人の実態や制度等に対する認知度、外国人との関わり状況、今後の意向等を把握することを目的として、20歳以上の日本国籍を有する1,800名を対象に、アンケート調査を実施しました(2017年10~11月実施)。
 なお、調査対象は、在住外国人割合が高い地域として東京都、愛知県、低い地域として秋田県、長崎県としました(低い地域は、国家戦略特区として外国人の受け入れを提案しており、今後外国人の増加が見込まれる地域を考慮しています)。

 調査結果より、以下のような実態が明らかになりました。

・ 日本の総人口に占める外国人割合について、8割が実際より過大に認識しており、正しい理解は2割未満にとどまる。

・ 外国人に対して、「教育を受ける権利(受けさせる義務)」を付与すべきという回答が約9割。

・ 新たに外国人労働者を受け入れる場合、「国の体制がしっかりしていること」を求める割合が8割以上。

・ 外国人住民への支援等のために、公費(税金等)を使うことついて、6割以上が必要と認識。

調査結果の詳細については、全文紹介をご覧下さい。

 

本件に関するお問い合わせ

【本件に関するお問い合わせ】
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
 経済政策部 [東京] 研究員 加藤真、研究開発部 [名古屋] 主任研究員 南田あゆみ、研究員 北澤興平
 〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
 TEL:03-6733-1021 E-mail:makoto.kato_atomark_murc.jp [送信時は_atomark_を@に換えてください]
【報道機関からのお問い合わせ】
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