【プレスリリース】 日本経済の中期見通し(2014~2025年度)~東京オリンピック後に景気低迷のリスクが高まる~
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2015年02月03日

○日本経済は2014年4月の消費税率引き上げ後を受けて弱含んだものの、すでに持ち直しに転じている。雇用需給のタイト化と賃金上昇、原油価格下落と物価上昇率の低位安定といった好材料もあり、2015~2016年度は緩やかな回復軌道をたどると予想される。

○2010年代後半(2016~2020年度)は、2017年4月に消費税率が10%に引き上げられることで一時的に景気が悪化する可能性があるものの、賃金上昇と物価安定を背景に実質賃金がプラスで推移することや、2020年7月に東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりもあって、均してみると潜在成長率をやや上回る比較的堅調なペースで景気が拡大する見込みである。実質GDP成長率の平均値は、2010年代前半(2011~2015年度)の+0.8%に対し、後半(2016~2020年度)は+0.9%と、伸び率がやや拡大する見込みである。

○2020年代前半(2021~2025年度)は、人口の減少がさらに進む中、先送りされた財政再建への取り組みや社会保障制度の改革に真剣に取り組まざるを得ない状況に追い込まれ、それらへの対応に伴って成長率も鈍化する見込みである。消費税率も2回にわたって15%まで引き上げられることになり、均してみると潜在成長率を下回る緩やかな景気拡大ペースにとどまるであろう。実質GDP成長率の平均値は+0.5%に鈍化すると予想される。

○2020年代前半の低成長を回避する、もしくはそこから抜け出すためには、企業が手元の余剰資金を有効に活用できるかどうかが重要なポイントとなってこよう。設備投資や研究開発の動きが活発化し、生産性の向上や技術革新が進み、新しい産業が生み出され、さらにそれが家計にも還元されることになれば、成長率を高めて行くことは十分可能である。

 

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調査部 小林 真一郎 (chosa-report@murc.jp )
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