【ニュースリリース】 名古屋環状2号線の経済効果の試算結果を発表 最初の高速道路が開通してから28年間で「約3兆8千億円」の効果~2020年度の全線開通により、都市圏が一体となった経済発展の実現へ~
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2017年08月22日

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡)は、名古屋環状2号線の経済効果を試算しましたので発表いたします。試算の結果では、最初の高速道路(海上部を除く)が開通した1988年から2015年の28年間で、約3兆8千億円の経済効果が生じたことが明らかとなりました。

<経済効果の試算結果の要旨>

応用都市経済モデル(CUEモデル)を活用し、経済効果を分析しました。その要旨は次のとおりとなります。

・名古屋環状2号線における最初の高速道路が開通した1988年から2015年の28年間で、約3兆8千億円の経済効果(累積便益)が中京都市圏にもたらされた(この金額は、累積便益を現在価値に換算したもの)。

1988年の経済規模を基準とし、28年かけて3兆8千億円の経済効果が総生産に上乗せされると仮定すると、年平均0.49%の経済成長率に相当する。中京都市圏の経済発展のスピードを加速させたと考えられる。

・2011年に開通した東部・東南部の区間、今後開通を迎える西南部・南部Ⅱの区間により、これまで経済効果が控えめであったこれらエリアでも大きな経済効果がもたらされ、都市圏が一体となった経済発展の実現が期待される

 

<試算の背景>

名古屋環状2号線は名古屋市の外周部に位置し、高速道路と一般道路で構成されます。現在まで段階的に開通し、2011年に一般道路が全線開通しました(暫定2車線の区間を含む)。一方、高速道路には未開通の区間(名古屋西JCT~飛島JCT〈仮称〉:約12km)が残っていますが、2020年度に開通見通しであることが2017年7月に発表されました。これにより全線開通が実現し、1957年に都市計画が決定してから約60年もの月日を経て、都市圏環状道路として完全なリングの姿をあらわそうとしています(ただし、一般道路の全線4車線化の開通見通しは定まっていない)。

当社では、こうしたタイミングをとらえ、名古屋環状2号線の意義の検証に資するため、経済効果を試算いたしました。

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本件に関するお問い合わせ

【本件に関するお問い合わせ】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 [名古屋] 研究開発部 主任研究員 右近 崇
                     主任研究員 宮下 光宏
                     副主任研究員 水谷 洋輔
〒461-8516 愛知県名古屋市東区葵1-19-30 マザックアートプラザ TEL:052-307-1103
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コーポレート・コミュニケーション室  村田・島林  TEL:03-6733-1005 E-mail:info@murc.jp

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