【ニュースリリース】~私的年金に関する3つの政策提言を発表~公的年金の給付水準の低下により、高齢世帯の半分で金融資産が枯渇
現役期の資産形成や高齢期の就労促進など「私的な備え」で改善可能
全文紹介

2018年01月12日

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡)は、「新しい私的年金制度に関する研究会」を立ち上げるとともに事務局を務め、公的年金だけに頼らない「自助(私的な備え)」の重要性とそのあり方について議論してきました。本研究会では、公的年金の給付水準が下がることによって、今後、高齢期の金融資産が枯渇する世帯が増大すること、及び「私的な備え」を充実させることで今後の高齢期の世帯収入が安定する姿を、独自試算をもとに示すことができました。また、高齢世帯の安定を実現させるための3つの具体的な政策提言を取りまとめましたので、発表いたします。

※政策提言及び参考レポート
政策提言
政策研究レポート「iDeCoをはじめとした私的な資産形成をどう進めるか?
政策研究レポート「私的な資産形成に関する将来予測・政策シミュレーション分析

 

本件に関するお問い合わせ

【本件に関するお問い合わせ】
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
 経済政策部[東京]主任研究員 小林庸平、上席主任研究員 横山重宏
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー
【報道機関からのお問い合わせ】
 コーポレート・コミュニケーション室 村田・島林 TEL:03-6733-1005 E-mail:info@murc.jp

全文紹介F
一覧へもどる

ページの先頭へ

1234567890