2018年日本はこうなる

2018年日本はこうなる
著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング編
発行 東洋経済新報社
発行年月 2017/11/23
価格 定価(本体1,600円+税)
お求め方法 書店にて販売

三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである当社のエコノミスト、コンサルタント、研究員の英知を結集した、ビジネスパーソン・学生必読の書。
第1部では、国内外の経済やマーケットの見通しをわかりやすく解説。第2部では、2018年を理解するための86のキーワードについてわかりやすく解説しています。

目次抄録


巻頭言 「英国のEU離脱」から日本が学ぶべきこと 中谷 巌

第1部 混迷の中で見えてきた出口の灯り

第1章 もう先送りは許されないアベノミクスの総決算
第2章 下振れリスクを抱えつつも、景気の回復が続く
第3章 世界景気は堅調な流れが続き、金利も上昇へ
第4章 原油はボックス圏が長期化、国際商品は適温相場

データで読む2018年のトレンド

生産性向上が真の課題 「働き方改革」はこうなる

2018年に予定されているビッグ・イベント

第2部 2018年を理解するためのキーワード

[2018年のキーワードはこう読む]

1 国際社会・海外ビジネスはこうなる

1-1 米国の政治・経済 中間選挙でトランプ政権への評価が下る
1-2 欧州政治 欧州議会選挙を睨んだ攻防が強まる
1-3 中国の政治・経済 安定成長に向け過剰債務解消がカギに
1-4 新興国経済 最悪期を脱し、緩やかな拡大を持続
1-5 対中ビジネス 新たな対中ビジネスの可能性を探る
1-6 中国新エネルギー車規制 2018年問題がカギとなる中国NEV市場
1-7 インドネシア経済 自動車産業で中長期的に発展できるか
1-8 ASEANのサプライチェーン変革 「2018年問題」が後押しする生産機能再編
1-9 越境EC 中国から東南アジアに波及するEC活用

2 産業はこうなる

2-1 規制改革 「規制突破型」の新事業創出が拡大中
2-2 アクセラレータープログラム 新規事業やイノベーションの創出に期待がかかる
2-3 ブロックチェーン × IoT 技術の化学反応により変容するIoT
2-4 ロボット 「効率化」の呪縛が市場創造を妨げる
2-5 日本の農業 農業競争力強化支援法は奏功するのか
2-6 物流業界 人手不足解消には生産性向上が求められる
2-7 バイオエコノミー 拡大が進むバイオ産業への対応
2-8 システムインテグレーター SIerと事業会社の資本提携の加速
2-9 免疫療法 予防、治療にも活用が広がる免疫の効果
2-10 医薬品業界 ジェネリック医薬品がもたらす業界変革
2-11 脳科学 脳と機器をつなげる技術の産業化が進む
2-12 オープンデータ 研究データの公開がイノベーションを生み出す

3 企業経営はこうなる

3-1 ファミリービジネス 注目されるファミリーガバナンス
3-2 事業承継 MBOが有力な選択肢の一つに
3-3 PEファンド M&Aで存在感を増す投資ファンドの効用
3-4 シェアードサービス 効率化手法からグループ経営推進手法へ
3-5 クラウドマーケティング プロシューマーが商品開発を変える
3-6 事業開発 ベンチャー・キャピタル活用の活発化
3-7 ABM 新しいBtoBのマーケティング手法
3-8 M&A後の人材マネジメント シナジー創出は 〝人〟 の相互理解から
3-9 役員報酬制度改革 中長期的な企業価値向上の原動力として期待
3-10 オープン・イノベーション 製品開発・技術革新のきっかけとして再注目
3-11 SNSのeコマース化 進化するSNSを企業戦略の武器に
3-12 間接業務改革 オフショア業務は国内回帰し、自動化が加速
3-13 AI、IoT時代の人材マネジメント 競争力の源泉となる人材確保がより重要に
3-14 採用競争力強化 福利厚生が人材獲得の決め手に

4 働く場はこうなる

4-1 非正規雇用 無期雇用転換でモチベーションは上がるか?
4-2 柔軟な働き方 時間・場所・情報の「3本の矢」がカギとなる
4-3 AIと雇用 IoT・ロボット・AI時代のミドルの再教育
4-4 外国人雇用 国家戦略特区での外国人材の活用が広がる
4-5 RPA パソコン業務はロボットに任せて生産性向上
4-6 人材開発 異動を前提としない経験学習が求められる
4-7 人事制度 ダイバーシティを推進するためには
4-8 HRテックの拡大 人事領域でのテクノロジー活用による職場の変革
4-9 外国人材マネジメント 人材確保のカギは互いの方向性の共有
4-10 コラボインターン 就業体験、異業種コラボで多様な学生の獲得へ

5 社会・文化はこうなる

5-1 時短消費 共働き世帯は増えるも時短消費の伸びは一服
5-2 民泊法施行 企業の民泊市場争奪戦が活発化
5-3 障害者の社会参加 2020年を見据えて必要な取り組み
5-4 フィンテック × 文化芸術 フィンテック活用による創作・実演の活性化
5-5 マンションの老朽化 管理不全リスクへの対抗策は
5-6 外国ルーツの子どもの教育 日本語教育に関するニーズの高まりに対応を
5-7 統合型リゾート施設 地域と共存する観光振興が求められる
5-8 EHR 効果的な地域包括ケアやデータ連携の実現を
5-9 EBPM 政策立案にエビデンスを活用する動きが本格化

6 少子化・高齢化はこうなる

6-1 診療報酬・介護報酬の同時改定 2025年を見据え、医療・介護業界の大再編へ
6-2 行政と法律家の連携 高齢者等の法的トラブル解決の枠組み整備
6-3 認知症高齢者対策 認知症にやさしい街づくりの動きが進む
6-4 改正住宅セーフティネット法 単身高齢者等の民間住宅入居の円滑化を図る
6-5 不妊治療と仕事 両立の難しさと企業に求められるもの
6-6 遠隔医療 医療の地域格差を是正し、利便性向上を図る
6-7 私的年金 〝iDeCo〟による資産形成が緩やかに進む
6-8 教育改革 今後はアクティブラーニングが基盤になる
6-9 子どもの貧困 自治体の部局連携と検証体制の推進がカギ
6-10 出生前診断 医療技術の進歩は人類を幸せにするか

7 地域はこうなる

7-1 関西経済 訪日外国人数で関東を抜きトップへ
7-2 名古屋再開発 名古屋ならではの都市の魅力を打ち出す
7-3 地方創生交付金 検証サイクルの確立と実行が求められる
7-4 地産地消型ビジネス 地域コングロマリットが地域経済を立て直す
7-5 市民のプライド 街への愛着が地域活性化のカギに
7-6 生物多様性指標 都市部での環境保全への関心が高まる
7-7 都市農業 個人が残す時代から地域で活かす時代へ
7-8 産業創造 先端産業創造 × まちづくりの新たな可能性
7-9 技術革新の社会実装 第四次産業革命の中で求められる地域の変革
7-10 地域活性化 スタジアム・アリーナを核としたまちづくり
7-11 地方私大 〝地方創生〟を大学の魅力向上のカギに
7-12 ローカル鉄道 維持から活用へと向かう転換期に
7-13 通訳案内士法改正 無資格で有償の通訳ガイド業務が可能に

8 地球環境・エネルギーはこうなる

8-1 パリ協定 米国の離脱宣言がもたらすリスク
8-2 緑の気候基金 パリ協定達成に向けて本格始動
8-3 ESG投資 環境・社会・ガバナンスを考慮した投資の拡大
8-4 気候関連情報の開示 問われる企業の気候変動対策
8-5 水素燃料 石油・電力企業が水素社会を推進
8-6 海底資源の商用利用 メタンハイドレートは採掘競争に
8-7 環境DNA 一杯の水から読み解く生物調査のブレークスルー
8-8 遺伝資源 名古屋議定書を踏まえた研究開発戦略
8-9 国立公園インバウンド 世界自然遺産登録を契機に広がる可能性


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