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○国立感染症研究所が全国約5000個所の医療機関からの情報を基に作成している「感染症発生動向調査」によると、今年1月の第1週〜第4週に発生したインフルエンザ患者数は昨年の約７倍に上っている。過去の例ではインフルエンザ患者のピークは1月終盤から2月前半となっており、流行の拡大が懸念される。

○埼玉医科大学・永井正規教授の推計によれば、インフルエンザの罹患者数は流行が平年並みであった2000年でも1年間で約959万人、流行った年である1999年については約1738万人となっている。2003年の流行の程度をみると、現時点では1999年並みであるとみられる。インフルエンザが流行すると、全人口のかなりの割合が感染することになると思われ、消費活動を中心に経済全般にも影響を及ぼすことが想像できる。

○実際、1〜3月期の実質個人消費の伸び率とインフルエンザ患者数の関係をみると、1993年、1995年、1998年、1999年といったインフルエンザ流行年には、消費の伸び率が低い傾向を確認できる。

○品目別にみると、インフルエンザ流行年には、レジャー活動と関係の深い教養娯楽費、買い物に行く頻度の影響を受けるであろう家具家事用品、被服や食料（含む外食）などの伸び率が下押しされる傾向が現れている。通信、乗用車などには、新機種の登場、モデルチェンジなど他に強い影響を及ぼす要因があるため、インフルエンザ流行との関係は必ずしも明確ではない。保健医療費は増加するのだが、消費は全体的にマイナスの影響を受ける品目が多いようである。店舗形態別には、スーパーにはさほど影響はないが、百貨店でマイナスの影響が大きそうである。

○過去のデータからインフルエンザの流行と個人消費の関係式を作成し試算を行うと、仮に99年規模の流行であれば、１〜３月期の個人消費は平年に比べ1.0％ポイント、98年規模の流行であれば同2.2％ポイント、押し下げられる計算になる。足元までのインフルエンザの流行の程度は99年並みであり、1〜3月期の個人消費が1.0％ポイント程度押し下げられる可能性がある。

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