調査部 > 調査レポート：2002年度 >

○1990年代後半以降、中国の首都北京は著しい変貌をみせている。1949年の中華人民共和国建国以来、北京の都市景観は、生産を重視する社会主義の思想を反映して、政治・行政都市であると共に、工業都市の様相を濃くしていた。93年に採用されたマスタープランでは、国際化やサービス産業、ハイテク産業の育成、生産工場の郊外移転などが示され、商業・サービス業を中心に都市景観が再編されつつある。

○経済も他の地域に先行して脱工業化、サービス化が進んでいる。第３次産業のＧＤＰシェアは94年、就業者シェアも97年に50％を超えた。科学研究及び総合技術サービス業と不動産業への特化度が高く、生産機能を低下させながら、情報・研究開発に特化している姿がうかがわれる。

○外国企業の進出も第3次産業を中心としており、北東アジアのビジネスコアの様相をみせている。

○消費のけん引役となる高所得者層は、企業向けサービスや教育・研究、金融・不動産などの従事者が多い。消費のパターンは、全ての所得階層で、全国よりも奢侈（しゃし）的な財・サービスの比率が高く、比較的豊かな生活を享受している。

○北京市政府の2050年までの経済予測では、2032年に一人当りＧＤＰが2万ドルを超え、2050年には4万ドルを超えるという。中関村やＣＢＤによる世界とのつながりや、天津をはじめとする周辺地域との連携により、独自の地位を確立するとみているようだ。

○一方、水問題に代表される環境問題や、北京への資金集中を維持できるのかといった点には疑問が持たれている。

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