調査部 > 調査レポート：2002年度 >

○昨年、年間では実質ＧＤＰ成長率▲2.1％の不況を経験した台湾経済は、同年7-9月期を底に回復に向かい、2002年4-6月期には4.0％と順調な回復をみせている。

○2002年から2005年までは、世界景気とＩＴ需要の回復を背景に、2002年が3.3％、2003年が4.0％、2004年が4.5％、2005年が0.8％と予測した。2003年下半期から2004年上半期にかけて５％台の本格的な拡大に回帰するが、90年代末の拡大期に比べて期間が短く、力強さを欠く。中期的な成長力を下回り続けるため、景気は過熱しにくい状況が続くと見込まれる。

○本格的な拡大を阻害する要因としては、(1)国際貿易における中国の台頭や競争の激化によって輸出価格の低下圧力が強いこと、(2)生産、雇用、金融を中心とした構造調整圧力が根強く続くこと、(3)輸出構造は先進国依存からアジアにシフトするが、予測期間中は依然として先進国経済の影響を受けやすいこと（さらに、先進国の景気回復力が弱いこと）、(4)ＩＴブームが中期的な端境期を迎えること、などである。

○台湾の中期的な成長力を計測すると、90年代に入って大きく下方に屈折している。技術進歩（全要素生産性＝ＴＦＰ）の寄与度が大きく低下する一方、資本の寄与度が高くなっている。

○中期的にみて、労働の寄与度、資本の寄与度は低下が見込まれる。技術進歩を示す全要素生産性（ＴＦＰ）が90年代と同程度の寄与度で推移すると、中期的な成長力は4.8〜5.7％（中位値5.3％）と推計される。

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