調査部 > 調査レポート：2005年度 >

１．最近、日本企業の対ベトナム投資に拡大の兆しが見えている。既に進出した企業による追加投資も増加しており、実際にベトナムで事業展開する日本企業がベトナムへの評価を高めていることがうかがえる。また、中国一極集中リスクへの対策として、日本企業がベトナム進出への関心を強めていることも、日本の対ベトナム投資への追い風となっている。

２．日本企業にとって、ベトナム進出の最大の魅力は低賃金労働力にある。人件費の安いベトナムは、コスト競争力で必ずしも中国に負けていないと見られる。後発発展途上国のベトナムは、当分の間、人件費が周辺アジア諸国を上回るとは考えにくいため、労働集約型製造業の進出に適しているといえる。

３．従来、日本企業のベトナムへの投資は、南部のホーチミン市周辺に集中してきた。しかし、今後、都市部を中心に賃金上昇の可能性もあり、そうなれば、賃金の安い地方部への日系企業進出が増えると予想される。

４．ベトナム投資を考える企業とって大きな問題は、法制度とインフラの未整備である。しかし、ＷＴＯ加盟を控えたベトナムでは投資関連の法制度が改善されてゆく見込みであり、インフラについても、ＯＤＡや民活事業などを通じて引き続き改善が期待される。

５．ベトナムは、巨大な中国の対抗馬や代替国にはなり得ないが、中国を「メイン」、ベトナムを「サブ」とするリスク分散投資先としての利用価値は高い。ベトナムにモノづくりをまかせても大丈夫だという評価が定着すれば、日本企業が中国のリスクヘッジ先としてベトナムへの投資を増やす動きは今後も拡大すると考えられる。

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