調査部 > 日本経済短期予測 >

＜要旨＞

○3月6日に10〜12月期の法人企業統計、13日に10〜12月期GDP(2次速報)が発表されたことを受けて、「2006／2007年度経済見通し〜ポスト･デフレ時代は2%程度の成長軌道〜」(2月23日発表)の見直しを行った。2次速報の修正幅が小さかったことから、見通しの内容に大きな変更はない。

○2次速報では昨年10〜12月期の実質GDPが1次速報の前期比+1.4%から同+1.3%に小幅下方修正された(年率換算では+5.5%から+5.4%に修正)。個人消費(1次速報の前期比+0.8%から+0.9%)、在庫(前期比寄与度+0.0%から+0.2%)が上方修正された一方、設備投資(同+1.7%から+0.4%)、公共投資(同−1.7%から−2.7%)が下方修正された。外需寄与度は、輸出入とも上方修正され、前期比+0.6%の大幅なプラス寄与のまま変わらなかった。

○個人消費の着実な回復によって景気の拡大は維持されよう。設備投資の伸びが鈍ってきているが、企業収益の伸びの鈍化によって2006年度の設備投資の伸びは前年より低くなるとの見通しにそった動きである。GDP成長率は、2005年度の見込み(+3.2%)より低下するものの、+2.0%と5年連続のプラス成長が予想されるとの見通しに変更はない。2007年度についても、実質2%程度の成長軌道が続くと見込まれ、予想値は+2.3%に据え置いた。なお3月10日に量的緩和が解除されたが、当面はゼロ金利政策が維持される見込みであり、見通しへの影響はない。

PDFファイルで 図表入り全文を提供しています。(51KB)