財務体質改革の根幹は、固定資産の見直しにあり! 固定資産の会計と税務の基礎

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税制改正に的確に対応する! 【著書進呈】



 固定資産の会計処理は、取得から修繕・売却・除却まで内容が多岐にわたります。適切な処理を行わなかったために、税務調査で指摘を受け、思わぬ税金負担が発生するという事例が多いのも固定資産です。
 このセミナーでは、固定資産をめぐる会計と税務について、基本事項の確認から実務上の留意ポイント、
特殊なケースの実務対応まで、仕訳の例示や演習を交えて詳しく解説します。初心者の方にもお勧めです。
※受講者の皆様に講師著書『Q&Aで基礎からわかる固定資産をめぐる会計・税務』を進呈いたします。


============★ 受 講 者 の 声 ★============
 ・減価償却についての断片的な知識を体系的に整理することができた(卸売)
 ・自社の処理がこのままでいいのか見直したい(サービス)
 ・誰もが知る企業の例で、イメージしやすかった(製造)
 ・税制改正における減価償却の計算の違いについて理解が深まった(製造)
 ・資本的支出と修繕費の違いについて詳しい違いがわかり、今後の参考になった(製造)
 ・定率法、定額法の計算の仕方がよくわかった(製造)
===================================


ジャンル 経理・財務・税務 総務・労務・人事・賃金
対象者 経理・総務部門の皆さま(簿記知識のある方)
開催日時 2018年3月9日(金)10:00~17:00
講師 麻布ブレインズ・スクール 代表
松田会計事務所 所長 税理士 松田 修 氏
会場 名古屋セミナールーム 会場マップご案内
受講料 SQUET特別会員:25,920円 SQUET一般会員:29,160円
提携先会員:31,320円 会員以外:34,560円

※1社2名以上ご参加の場合、1名につき2,160円(半日セミナーは1,080円)の割引をいたします。
※テキスト代、消費税等を含みます。食事代は含みません。


◆◆受講お取消しについて◆◆
開催日の前日(土/日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
受講料を全額ご返金いたします。ただし、それ以降のキャンセルにつきましては、ご返金いたしかねます。
また、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますので、ご了承ください。


●受講申込み後、開催2ヵ月前をめどに「受講証」「請求書」をお送りいたします。
届かない場合は TEL 052-307-1105 までお問い合わせください。


●申込み先着順・指定席(受講番号のお席になります)
※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。


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講師プロフィール

麻布ブレインズ・スクール 代表
松田会計事務所 所長 税理士 松田 修 氏


昭和61年税理士試験合格。学校法人村田簿記学校講師(法人税法、簿記論担当)を経て、財務・税務の
プロ集団「公認会計士辻会計事務所(現:辻・本郷税理士法人)」に入所。主に法人税、資産税、財務分析を
担当。平成5年に独立し、「税理士松田会計事務所」を設立。簿記・税務・パソコン財務会計主任者の専門ス
クール「麻布ブレインズ・スクール」代表。



【著書】『社長の現ナマ経営』(すばる舎リンケージ)、
   『はじめてわかった決算書-プロのコツ-』『勝つ会社-プロのコツ-』(リイド社)、
   『Q&Aで基礎からわかる 固定資産をめぐる会計・税務』『挫折しない簿記入門』(清文社)



●カリキュラム


1.固定資産にはどんなものがあるか理解する
 1. 有形固定資産とは、無形固定資産とは
 2. 減価償却の対象となるもの、ならないもの
 3. 少額減価償却資産の取扱い
 4. 一括償却資産の取扱い


2.固定資産を取得したときの処理
 1. 取得価額をどのように決めるか
   1)土地 2)建物 3)建物付属設備 4)機械装置
   5)工具器具備品 6)借地権 7)その他
 2. 固定資産の取得価額に含めなくてもよい費用
 3. 少額減価償却資産の判定単位
 4. 建設仮勘定の会計処理
 5. 消費税の会計処理


3.減価償却計算
-基礎知識の確認から実務上の留意点、特殊なケースまで-
 1. 償却限度額と損金経理
 2. どのような償却方法が選択できるか?
   1)定額法 2)定率法 3)生産高比例法
   4)その他特別な償却方法
 3. 償却方法の選定単位と届出、償却方法を変更する場合
 4. 償却可能限度額の計算(いくらまで償却が出来るか?)
 5. 耐用年数をどうするか?
   1)法定耐用年数 2)中古資産の耐用年数の見積り
   3)耐用年数の短縮 4)耐用年数の変更
 6. 休止固定資産の会計と税務


4.税務上の優遇措置である特別償却と割増償却
 1. 主要な「特別償却」と「割増償却」について
 2.会計処理の方法「償却費として損金経理」


5.実務上最も判断に迷うことの多い資本的支出と修繕費
 1. 資本的支出と修繕費の例示
 2. 資本的支出の計算
   「使用可能期間を延長させる部分」
   「価値を増加させる部分」
 3. 資本的支出と修繕費の形式的区分基準



6.固定資産の除却・廃棄処理と、
     固定資産の評価減をめぐる実務

 1. 通常の除却処理
 2. 有姿除却の取扱いと注意点
 3. 固定資産の評価減ができるケースとは


7.リース会計・リース税務の概要
 1. 「所有権移転外ファイナンスリース」とは
 2. 「少額リース資産」及び「短期リース取引」の
   会計処理
 3. リース取引と重要性の原則
 4. 借手の処理 ―リース期間定額法
 5. 中小企業者の取扱い
 6. 法人税・消費税の取扱い


8.範囲の広い税法上の繰延資産の処理
 1. 「会社法上の繰延資産」と
   「法人税法上の繰延資産」について
 2. 「法人税法上の繰延資産」の内容とその償却期間


9.近年の税制改正が減価償却制度に与えた影響
 1. 全額償却可能に? ―残存価額の廃止
 2. 定額法・定率法の償却計算はどう変わる?
   1)平成19年3月31日以前に取得した資産
   2)平成19年4月1日以後に取得した資産
   3)平成24年4月1日以後に取得した資産
 3. 資本的支出の取扱い
 4.「建物附属設備」「構築物」の償却方法が
   定額法に一本化
 5.平成30年度税制改正 他


※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。


◎電卓・蛍光ペン・筆記用具をご持参ください。
※撮影・録音はご遠慮願います。


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