★追加開催★ 最新のガイドライン・施行規則を踏まえて実務対応を解説!改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策

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2017年5月30日全面施行!



 今回の改正では、これまで個人情報保護法の適用がなかった小規模な事業者を含め、全ての企業に個人情報保護法の義務が課されることになります。また、個人情報について対応済みの会社でも、社内規程が10年前のままになってしまっている会社は多いのではないでしょうか。現在、個人情報保護委員会の規則やガイドライン等により、第三者提供の際の記録の方法や、取得の経緯の確認方法、安全管理措置のポイント等が明らかになっています。
 本セミナーでは、改正法の解説に留まることなく、個人情報保護法の基本からガイドラインに基づいた実務対応までを、1日でマスターできるよう解説致します。


※個人データの取扱基本方針や取扱規程、委託契約のサンプルやひな形を参加者の皆さまへ進呈致します!


============★ 受 講 者 の 声 ★============
・改正前後の説明をしてくださり、何が変わったのか、何をしなければならないのかがわかりました。
・実務的な対応方法の説明もあり、大変有益でした。
・最新の情報が盛り込まれ、また、背景情報も伺うことができ、大変参考になりました。
・講義だけでなく、資料もわかりやすく充実していた。
・個人情報保護法の概要と改正法対応に向けて、今やるべきことが明確になりました。
・改正法に付いて書籍やインターネットで調べても理解しにくかったが、その背景・経緯から聞けてわかりやすかった。
・影島講師のマイナンバーのセミナーがわかりやすかったので、今回も参加しました。
 かゆいところに手が届く内容で、非常によかった。
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ジャンル 総務・労務・人事・賃金
対象者 総務、人事、法務部門ご担当者・管理者の皆さま
開催日時 2017年6月7日(水) 10:00~17:00
講師 牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 影島 広泰 氏
会場 マザックアートプラザ 4階会議室 会場マップご案内
受講料 SQUET特別会員:24,840円 SQUET一般会員:28,080円
提携先会員:30,240円 会員以外:33,480円

※1社2名以上ご参加の場合、1名につき2,160円の割引をいたします。
※テキスト代、消費税等を含みます。食事代は含みません。


◆◆受講お取消しについて◆◆
 開催日の前日(土/日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
 受講料を全額ご返金いたします。
 ただし、それ以降のキャンセルにつきましては、ご返金いたしかねます。
 また、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますので、ご了承ください。


●受講申込み後、開催2ヵ月前をめどに「受講証」「請求書」をお送りいたします。 
 届かない場合は TEL 052-307-1105 までお問い合わせください。 
●申込み先着順・指定席(受講番号のお席になります)


※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。 
 ご了承ください。


★本セミナーは【早割サービス対象外】です。


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講師プロフィール

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 影島 広泰 氏


1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録・牛島総合法律事務所入所。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年の情報管理部門の「企業が選ぶ弁護士ランキング」で2位。約20万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー等の取扱い、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。
【著書】
『小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務』(日本経済新聞社、2017年)、『改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト』(商事法務、2015年)、『マイナンバー規程・書式作成ガイド』(清文社、2015年)ほか多数。



●カリキュラム


1.個人情報の数が5000件以下の会社にも適用開始
1)改正法の全体像
2)個人情報保護委員会の設立
3)新たな罰則


2.個人情報とは何か?
1)個人情報の定義
 ~法人の代表者名も個人情報?
2)改正法で追加された「個人識別符号」とは
3)「要配慮個人情報」の取扱い
 ~会社が気をつけるべき「要配慮個人情報」の収集とは


3.個人情報の「収集」の規制と実務
1)利用目的を「できる限り特定」するとはどういうことか
2)利用目的を「通知・公表」する場面と
  「明示」する場面の違い
3)「通知・公表」と「明示」の具体例
4)利用目的を通知等しなくてよい場合とは


4.個人情報の「利用」の規制と実務
・目的外で利用したくなったらどうするか
・改正法で「相当の」が削除されたことの影響


5.個人データの「管理」の実務
1)ガイドラインで定められた安全管理措置とは
 ・従業員100人以下の会社の場合の軽減措置とは



 ・企業の実務で対応を要するポイントとは
 ・基本方針の策定【基本方針サンプル】
 ・個人データの取扱いに関する規律
  【取扱規程サンプル】
 ・組織的安全管理措置
 ・人的安全管理措置
 ・物理的安全管理措置(新ガイドラインのポイント)
 ・技術的安全管理措置
2)委託先の監督で見直すべきポイントとは
 ・委託契約の締結が義務に【委託契約サンプル】


6.個人データの「第三者提供」の規制と実務
1)本人の同意なく提供できる場面とは
2)オプトアウトによる第三者提供の改正
3)個人データ提供の際の記録・確認義務とは
  (トレーサビリティ)
4)第三者による取得経緯の確認方法は
5)外国にある第三者に提供するための手続とは
  (APECによる越境個人情報保護に係る取組)


7.本人からの開示請求等の実務


8.匿名加工情報による新たなビジネス


◎筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。


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