総額人件費を増やさずに、人事制度を改定する自社に合った!人事評価・賃金制度の構築法

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他社事例や人事評価表などのサンプル満載で、自社で導入しやすい!



 依然厳しい経営環境が続く中、人件費の抑制と社員のモチベーション維持を両立させる賃金・評価制度を構築することは、経営者・人事部門の管理職にとって重要な経営課題となっています。
 本セミナーでは、自社の人事制度の問題点を洗い出しながら、自社に最適な人事評価・賃金制度を構築する手法と導入・展開のしかたを解説します。人事評価表や等級基準、賃金制度の他社事例やサンプル資料も多数紹介しますので、具体的な改善イメージをつかんでいただけます。
 これから人事制度改定に着手される方だけでなく、将来的に改定を検討されている方にも必見のセミナーです。


ご受講の皆さまに講師著書『社員300名までの人事評価・賃金制度入門』を進呈いたします。


============★ 受 講 者 の 声 ★============
・報酬制度及び賞与基準の考え方など、知りたかった項目を聞くことができました。
 また、講師の話し方にも工夫があり、楽しく学ぶことができました。
・基本給の策定手法について理解が深まりました。
・自社の現行の人事制度・賃金制度が基本的にズレていないことが確認できました。
 あとは運用を見直していきたい。
・講師の声にメリハリがあり、聞きやすかった。
・様々な業種の情報と評価・賃金について伺うことができ、大変参考になりました。
・制度を考えるにあたって、視野を広げることができました。
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ジャンル 管理者・監督職 経営者・経営幹部 総務・労務・人事・賃金
対象者 経営者、経営幹部、人事部門管理職の皆さま
開催日時 2017年10月25日(水) 10:00am~5:00pm
講師 株式会社新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所 所長 山口 俊一 氏
会場 東京セミナールーム 会場マップご案内
受講料 SQUET特別会員:25,920円 SQUET一般会員:29,160円
提携先会員:31,320円 会員以外:34,560円

※1社2名以上ご参加の場合、1名につき2,160円の割引をいたします。
※テキスト代、消費税等を含みます。食事代は含みません。


◆◆受講お取消しについて◆◆
 開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
 その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
 ただし、代理の方にご出席いただくことは可能です。
 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。 
●受講申込み後、折り返し「受講証」「請求書」をお送りいたします。
 届かない場合は TEL 03-6733-1059 までお問い合わせください。 
※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。


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講師プロフィール

株式会社新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所 所長 山口 俊一 氏


人事コンサルタントとして20年を超えるキャリアを持つ。人事戦略研究所を立ち上げ、約400社の人事・賃金制度改革を支援し、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。
【著書】
『業種別人事制度(3)商社・卸売業/(6)運輸・物流業』『デフレ時代の人事評価・賃金制度の作り方』『3時間でわかる職種別賃金入門』『成果主義人事入門』など10冊以上。プレジデントオンラインで「人事&給料の謎」を好評連載中。



カリキュラム            ※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。


1.業種別人事制度改定のポイント
1)業種別・人事制度改定のポイント
  ~メーカー、卸、小売、サービス、建設・不動産~
2)職種ごとの改定ポイント
  ~幹部・管理職、営業職、店長・販売職、
  技術・開発職、SE職、製造職、事務職~


2.自社の人事・賃金制度の現状を把握する
1)自社の適正人件費は
  ~適正な人件費水準と個別賃金水準の簡単なつかみ方
2)人件費をコントロールする3つの方法
  (1)人員方針 (2)賃金方針 (3)雇用形態方針
3)等級、評価、給与、賞与、退職金などの各制度内容を
  確認する
4)社員の意見や関心を把握する
  ~社員アンケート、幹部ヒアリングの進め方~


3.等級・職位制度再構築のポイント
1)職位・等級ランクは簡素化、短縮化する
  ~専門職制は社員高齢化時代には不可欠~
2)キャリアパス(昇格フレーム)
  (1)メーカー事例 (2)飲食業事例 (3)物流業事例
3)職種ごとのシンプルな等級成果責任基準と
  昇進・昇格ルールをつくる


4.経営方針に直結する人事評価制度再構築のポイント
1)経営計画と人事評価基準を連動させる
2)職種別人事評価表のサンプル公開
  ~営業、製造管理、SE、総務管理、店長、商品開発、
  営業事務~
3)人事評価の調整・決定ルールをつくる
  ~「持ち点方式」で部門間評価点調整の悩みを解決~
4)社内でできる評価者・面接者訓練の進め方
5)人事制度定着の決め手!人事評価運用アンケート


5.給与制度再構築のポイント
1)定期昇給から定期給与改定へ
2)年功化した給与体系を成果・業績主義に変える方法



3)給与制度変更例
  (1)業績により昇給率を調整するスタイル
  (2)評価連動型で給与を上下させるスタイル
4)給与・賞与シミュレーションを入念に行う
5)社員の同意を得られやすい移行措置方法
  ~特に減給となる社員への対処は慎重に~


6.業績に連動する賞与制度・報奨金制度のつくり方
1)賞与原資の決定基準をつくり、人件費を
  コントロールする
2)賞与制度変更例
  (1)専門商社の業績連動賞与事例
  (2)小売業の業績連動賞与事例
3)高収益企業を生み出す報奨金制度活用例


7.将来負担を軽減する退職金制度の見直し方
1)現在の退職金制度と退職金必要原資、年金積立状況を
  把握する
2)毎年精算型(払切り)の退職金制度に切り替える


8.各社の年齢構成に応じた定年再雇用制度の見直し方
1)不況対応型の定年再雇用制度にすると
  会社業績が改善する
2)再雇用時の賃金の決め方と
  再雇用者のモチベーション維持策を設計する


9.転勤、社宅、地域限定社員制など周辺制度の見直し方
1) まずは自社の現状の課題を整理する
  ~転勤者の不満、社宅コストなど~
2)平均データと比較し、改善策を検討する


10.人事制度導入のタイムスケジュールと成功ポイント


◎筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。


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