嶋中雄二＆投資調査部 > ボーナス見通し >

【要　旨】

１．2005年冬のボーナスの1人あたり平均支給額は、前年比1.0％増加して、433,214円となった。04年冬のボーナス以降、3期連続での前年比増加だが、増勢は2期連続で鈍化した。内訳をみると、事業所規模や業種間でばらつきがある。事業所規模30人以上では、増加ペースが高まっているものの、5〜29人での動きが鈍い。業種別では、運輸や金融に加え、製造業が大幅に増加した一方、飲食店･宿泊や複合サービスなどが大きく落ち込んでおり、14業種中、9業種が減少となっている。

２．2006年夏のボーナスは、再び伸び率が高まると予想される。これは、(1)05年度下期からの景気再加速を受け、企業の増益率が高まっている、(2)労働需給の改善が続くなかで、企業の雇用過剰感が払拭されてきている、などの理由による。民間企業(パートタイムを含む)の1人あたり平均支給額は、421,000円（前年比2.5％増）となり、1991年冬（3.5％）以来、約15年ぶりの高い伸びになると見込まれる。

３．支給労働者数は、景気再加速に伴い、雇用者数が増えていることから、3667万人（前年比1.3％増）となり、増加が続くと予想される。この結果、夏のボーナス支給総額は、15.4兆円（前年比3.8％増）と、増加ペースの加速が見込まれる（05年夏は同3.1％増）。定率減税の縮減の影響が、地方税分については6月から表れるが、賃上げ率の上昇やボーナスの増勢加速から、所得の拡大が負担増を上回り、個人消費の堅調な推移を支えることになろう。

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