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《概況：中小企業を中心に、企業マインドの悪化が続く》

足元1〜3月期の企業マインドは、中小企業を中心に、３期連続の悪化となった。設備や雇用、在庫に過剰感はみられないが、売上高や経常利益の増勢鈍化は、足元にかけて鮮明になりつつある。特に中小企業では、経常利益が前年比「減少」と答えた企業割合が、５期ぶりに「増加」を上回った。

2005年度の設備投資計画をみると､設備投資を「増やす」と回答した企業の割合は、昨年調査と同様、「減らす」を大幅に上回った。設備投資増加の目的をみると、大企業を中心に、能力増強投資により積極的に取り組む計画となっている。

【要　旨】

○足元05年1〜3月期の景況（国内全体の景気）･業況（業界の景気）判断DI（＝前期比「上昇」−「下降」企業割合）は､景況で▲9､業況では▲18と、いずれも３期連続の悪化となり、前回調査時の予想値を下回った。先行き4〜6月期については､景況▲7、業況▲15と、ともに改善が見込まれている。なお、参考系列の「景気判定指数」（景況判断DI−業況判断DI、詳細は11頁）は､足元まで８期連続のプラスとなったが、プラス幅は３期連続で縮小している。

○足元の業況判断DIを業種別にみると、製造業は足元で▲15と、４期連続の悪化となった。素材業種（▲21）、加工業種（▲13）はともに悪化し、素材で３期連続、加工では４期連続の悪化となった。先行きについては、素材（▲10）・加工（▲11）とも改善の見通しである。一方、非製造業は足元（▲20）で３期連続の悪化となったが、先行き（▲18）は改善の見込みである。

○企業規模別にみた足元の業況判断DIは、大企業で横ばいだったが、中堅企業で３期連続、中小企業では４期連続の悪化となった。先行きの業況については、いずれの規模とも改善の見通しである（前期→足元→先行き：大企業▲7→▲7→＋1、中堅企業▲10→▲17→▲12、中小企業▲13→▲21→▲19）。

○在庫判断DI（製造業）は、足元で「過剰」超幅が縮小し、先行きも縮小が見込まれている。設備判断DI（全企業）は、足元で、前期に引き続き「適正」だったが、先行きは「不足」超に転じる見通しである。雇用判断DI（同）は、足元で「不足」超幅が拡大したが、先行きについては縮小する見込みである（DIは「過剰」−「不足」企業割合。前期→足元→先行き：在庫判断＋14→＋11→＋7、設備判断±0→±0→▲2、雇用判断▲8→▲11→▲8）。

○売上高DI(全企業、以下同じ)の「増加」超幅は足元で縮小。先行きは横ばいの見通しである。経常利益DIは足元で「増加」超が解消も、先行きは再び「増加」超が見込まれている。設備投資DIと設備資金DIはともに足元で横ばい。先行きはともに「増加」超幅が拡大する見通しである。運転資金DIは、足元で「増加」超幅が縮小。先行きも縮小の見込みである（DIは前年同期比「増加」−「減少」企業割合。前期→足元→先行き：売上高+14→+10→+10、経常利益+3→±0→+2、設備投資+3→+3→+4、設備資金+3→+3→+4、運転資金+11→+9→+6）。

○全企業ベースの当面の課題では、「販売価格安」が引き続きトップとなり、割合もわずかながら上昇（47.4→47.5％）。２位の「国内企業との競争」（39.2→39.1％）、３位の「原材料高」（36.7→33.7％）、４位の「国内販売不振」（33.3→33.0％）は、いずれも割合が低下した。こうした中、「人手不足」の割合が、足元まで７期連続の上昇となっている（16.1→17.2％）。

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