第65回UFJ短観調査結果(関西版)

(2005年2月調査)


調査対象企業数: 10,936社(回答率=29.2%、うち関西の1,137社分を集計)
関西は2府4県(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)ベース
回答企業構成比 規模別 大企業12.4% 中堅企業:17.8% 中小企業:69.8%
業種別 製造業:36.4% 非製造業:63.6%

《関西の企業マインドも悪化が続き、6期ぶりに全国を下回る》

関西の企業マインドは、足元05年1〜3月まで3期連続で悪化し、水準も6期ぶりに全国を下回った。設備や在庫の過剰感に悪化はみられないが、雇用面では全国との格差が拡大している。関西でも全国同様、売上高や経常利益の増勢鈍化は、足元にかけて鮮明になりつつある。

2005年度の設備投資計画をみると、関西でも、設備投資を「増やす」と回答した企業の割合は、昨年調査と同様、「減らす」を大幅に上回った。設備投資増加の目的をみると、合理化・省力化や維持・補修の割合が低下する一方で、特に大企業において能力増強投資に積極的に取り組む計画となっている。

【要 旨】

○足元05年1〜3月期の景況(国内全体の景気)・業況(業界の景気)判断DI(=前期比「上昇」−「下降」の企業割合)は、景況で▲9(前期+2)、業況では▲21(同▲12)と、いずれも3期連続の悪化となった。景況は7期ぶりにマイナスに転じ、業況は6期ぶりに全国を下回った。先行き4〜6月期については、景況(▲7)、業況(▲16)ともに改善が見込まれている。

○業況判断DIを業種別にみると、足元、製造業(▲15)は4期連続の悪化。素材業種(▲19)、加工業種(▲14)とも悪化し、個別にみても、ほぼ全ての業種で悪化した。非製造業(▲24)も3期連続で悪化し、悪化幅は全国よりも大きい。先行きについては、製造業(▲12)、非製造業(▲18)ともに改善の見込みである。

○業況判断DIを企業規模別にみると、足元、大企業(▲1)が3期ぶりに改善に転じ、全国を上回る水準となった。中堅企業(▲18)は2期連続、中小企業(▲25)では3期連続で悪化し、水準も全国を下回った。先行きについては、いずれの規模とも改善の見通しである。

○在庫判断DI(製造業)は、足元で+11と「過剰」超幅が縮小し、先行きも縮小が見込まれている。設備判断DI(全企業、以下同じ)は、足元で+2と「過剰」超幅が3期連続で横ばいの推移となったが、先行きは「過剰」超が解消する見通し。雇用判断DIは足元で▲4と「不足」超幅の拡大が続いているが、先行きについては「不足」超幅が縮小する見通しである(DIは「過剰」−「不足」企業割合)。

○売上高DIは、足元で+11と「増加」超幅が2期連続で縮小。先行きもさらなる縮小が見込まれている。大企業で「増加」超幅は拡大したが、その他の企業規模・業種では縮小した。経常利益DIも、足元で「増加」超幅は2期連続で縮小したが、先行きは横ばいが見込まれている。一方、設備投資DIは、足元で横ばいの推移となったが、先行きは「増加」超幅が縮小する見通し。設備資金DI・運転資金DIともに足元で「増加」超幅が縮小し、先行きもさらなる縮小が見込まれている(DIは前年同期比「増加」−「減少」企業割合)。

○関西企業の当面の課題(全企業)では、「販売価格安」が12期連続でトップとなったが、割合(48.8→48.0%)は低下。2位の「国内企業との競争」(40.2→42.0%)の割合は上昇に転じ、1位との差が縮まっている。関西では「人手不足」(12.1→12.0%)が6位と全国(5位)よりも順位が低い。「為替レート変動」(7.1→9.8%)の割合は足元で上昇に転じて7位となった。

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