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《概況：企業マインドは、小幅ながら４期連続の悪化に》

足元4〜6月期の企業マインドは、４四半期連続の悪化となった。マインドの悪化は小幅にとどまり、設備と雇用は概ね適正水準にあるが、経常利益は７四半期ぶりに、前年比「減少」の割合が「増加」を上回った。当面の課題をみても、「原材料高」を課題として挙げる企業の割合が、調査開始以来の最高を更新しており、企業の収益環境はやや厳しさを増している。

今後１年間の地価見通しを尋ねたところ、76％の企業が「上昇」ないし「横ばい」と回答しており、関東圏を中心に、地価底入れとの見方が着実に広まっていることがうかがわれた。今年度の土地取引計画をみても、昨年度に続き、土地取引の活発化が期待される内容であった。

【要　旨】

○足元4〜6月期の景況（国内全体の景気）･業況（業界の景気）判断DI（＝前期比「上昇」−「下降」企業割合）は､景況で▲3､業況では▲17と、前期からやや悪化した。先行き7〜9月期については､景況+1、業況▲14と、ともに小幅ながら改善が見込まれている。なお、参考系列の「景気判定指数」（景況判断DI−業況判断DI、詳細は11頁）は､足元まで９期連続のプラスとなっている。

○足元の業況判断DIを業種別にみると、製造業は足元で▲13と、５期連続の悪化となった。素材業種（▲17）、加工業種（▲12）はともに悪化し、素材で４期連続、加工では５期連続の悪化となっている。先行きについては、素材（▲13）・加工（▲9）とも改善の見通しである。一方、非製造業は足元（▲19）で横ばい。先行き（▲16）は改善の見込みである。

○企業規模別にみた足元の業況判断DIは、いずれの規模とも悪化した。悪化は、大企業と中堅企業で２期ぶり、中小企業では５期連続。先行きの業況については、いずれの規模とも改善の見通しである（前期→足元→先行き：大企業▲7→▲8→▲4、中堅企業▲9→▲12→▲8、中小企業▲18→▲20→▲17）。

○在庫判断DI（製造業）は、足元で「過剰」超幅が縮小し、先行きも縮小が見込まれている。設備判断DI（全企業）は、足元で「適正」となったが、先行きは再び「不足」超に転じる見通しである。雇用判断DI（同）は、足元で「不足」超幅が縮小したが、先行きについては小幅拡大の見込みである（DIは「過剰」−「不足」企業割合。前期→足元→先行き：在庫判断＋13→＋10→＋8、設備判断▲1→±0→▲1、雇用判断▲11→▲7→▲8）。

○売上高DI(全企業、以下同じ)の「増加」超幅は足元で縮小したが、先行きは再び拡大する見通しである。経常利益DIは足元で小幅ながら「縮小」超に転じたが、先行きは再び「増加」超が見込まれている。設備投資DIと設備資金DIはともに足元で「増加」超幅が拡大したが、先行きは設備投資DIで縮小、設備資金DIでは横ばいの見通しである。運転資金DIの「増加」超幅は、足元で横ばいながら、先行きは縮小見込みである（DIは前年同期比「増加」−「減少」企業割合。前期→足元→先行き：売上高+10→+7→+9、経常利益+1→▲1→+2、設備投資+3→+5→+2、設備資金+4→+5→+5、運転資金+8→+8→+6）。

○全企業ベースの当面の課題では、「販売価格安」が引き続きトップとなったが、割合は低下（47.5→46.6％）。２位の「国内企業との競争」（39.1→41.6％）、３位の「原材料高」（33.7→38.2％）は前回と順位は変わらなかったが、割合はいずれも上昇した。４位の「国内販売不振」の割合は、ここ１年間、横ばいが続いている（33.0→33.0％）。

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