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《関西の企業マインドは全国を下回るも小幅改善》

関西の企業マインドは、全国を２期連続で下回ったものの、５期ぶりに小幅改善した。雇用は不足超過が続き、設備は概ね適正水準にあるが、経常利益は８四半期ぶりに、前年比「減少」の割合が「増加」を上回った。当面の課題をみても、「原材料高」に対する懸念が増加しており、企業の収益環境はやや厳しさを増している。

関西の企業に今後１年間の地価見通しを尋ねたところ、「下落」と回答した企業割合は、「上昇」と回答した企業割合を上回っているが、昨年調査に比べると、「上昇」の回答割合が高まり、「下落」の回答割合は低下した。ただし、３大都市圏で比較すると、関西では、「下落」と回答した企業割合が関東、東海を大幅に上回っており、地価に対する厳しい見方が窺える。

【要　旨】

○足元05年４〜６月期の景況（国内全体の景気）・業況（業界の景気）判断ＤＩ（＝前期比「上昇」−「下降」の企業割合）は、景況で▲６（前期▲２）、業況では▲18（同▲19）と、２期連続で全国を下回った。景況は４期連続で悪化したが、業況は５期ぶりの改善となった。先行き７〜９月期については、景況（▲３）、業況（▲17）ともに改善が見込まれている。

○業況判断ＤＩを業種別にみると、足元、製造業（▲18）は５期連続の悪化。素材業種（▲17）は２期ぶり、加工業種（▲18）は５期連続で悪化した。非製造業（▲19）は５期ぶりに改善し、全国と同水準となった。先行きについては、製造業（▲16）、非製造業（▲17）ともに改善が見込まれている。

○業況判断ＤＩを企業規模別にみると、足元、大企業（▲２）が４期連続で改善し、全国（▲８）を上回っている。一方、中堅企業（▲21）では横ばいとなり、中小企業（▲20）では５期ぶりに改善し、全国と同水準となった。先行きについては、大企業で悪化、中堅企業では横ばい、中小企業で改善の見通しと、企業規模によってばらつきがある。

○在庫判断ＤＩ（製造業）は、足元で＋８と、２期連続で「過剰」超幅が縮小し、先行きもさらなる縮小が見込まれている。設備判断ＤＩ（全企業、以下同じ）は、足元＋１と横ばいでの推移となり、先行きも横ばいの見通し。雇用判断ＤＩは、足元で▲３と、４期ぶりに「不足」超幅が縮小した。先行きについては「不足」超幅が拡大する見通しである（ＤＩは「過剰」−「不足」企業割合）。

○売上高ＤＩは、足元、全企業ベースで＋７と「増加」超幅が３期連続で縮小。先行きは「増加」超幅の拡大が見込まれている。規模・業種別みると、いずれの規模・業種とも「増加」超幅が縮小した。経常利益ＤＩは、足元、８期ぶりに「減少」超に転じたが、先行きは再び「増加」超に転じる見込み。一方、設備投資ＤＩは、足元で「増加」超幅が拡大したが、先行きは「減少」超に転じる見通しとなっている。設備資金ＤＩは、横ばい、運転資金ＤＩは、「増加」超幅が拡大し、先行きは、ともに「増加」超幅の縮小が見込まれている（ＤＩは前年同期比「増加」−「減少」企業割合）。

○関西企業の当面の課題（全企業）では、「販売価格安」の割合はわずかながら上昇（48.0→48.1％）し、13期連続で１位となった。２位の「国内企業との競争」の割合（42.0→43.7％）は、２期連続で上昇し、１位との差は縮まった。その他、３位の「原材料高」（35.5→39.3％）、４位の「国内販売不振」（34.4→36.3％）は、いずれも割合が上昇した。一方、５位の「人件費増」（13.0→11.4％）、６位の「人手不足」（12.0→11.2％）は、割合が低下した。

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