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《概況：企業マインドは、既に最悪期を脱出》

業況判断は足元7〜9月期に再び悪化した。しかし、５四半期ぶりに大きく改善した4〜6月期からは、わずかな悪化にとどまっている。大企業の業況判断は２四半期連続で改善しており、企業マインドは既に最悪期を脱した模様である。実際、足元で、在庫の過剰感が縮小し、設備と雇用は再び不足感が強まっている。当面の経営上の課題をみても、「販売価格安」と「国内販売不振」を指摘する企業の割合が、足元で同時に低下している。こうした中、「人手不足」の割合が再び上昇し、約１３年ぶりの高水準に達した。

特別調査として、今後１年間の価格見通しを尋ねたところ、仕入価格は上昇、販売価格は小幅下落の見込み。一方、今後１年間の消費者物価については、過半の企業が上昇を予想している。

【要　旨】

○足元7〜9月期の景況（国内全体の景気）･業況（業界の景気）判断DI（＝前期比「上昇」−「下降」企業割合）は､景況で+13､業況では▲11と、前期からやや悪化したが、1〜3月期の水準は大きく上回っている。先行き10〜12月期については､景況+15、業況▲6と、ともに改善が見込まれている。なお、参考系列の「景気判定指数」（景況判断DI−業況判断DI、詳細は11頁）は､足元まで10期連続のプラスとなっている。

○足元の業況判断DIを業種別にみると、製造業は足元で▲8と、２期ぶりの悪化となった。素材業種（▲18）、加工業種（▲4）はともに悪化し、素材で５期連続、加工では２期ぶりの悪化となっている。先行きについては、素材（▲7）・加工（+1）とも改善の見通しである。一方、非製造業も足元（▲13）でやや悪化したが、先行き（▲8）は改善の見込みである。

○企業規模別にみた足元の業況判断DIは、中堅・中小企業で悪化したが、大企業では２期連続で改善。先行きの業況については、いずれの規模とも改善の見通しである（前期→足元→先行き：大企業+0→+2→+7、中堅企業▲3→▲5→▲4、中小企業▲14→▲16→▲9）。

○在庫判断DI（製造業）は、足元で「過剰」超幅が縮小し、先行きも縮小が見込まれている。設備判断DI（全企業）は、足元で再び「不足」超となり、先行きは「不足」超幅の拡大が見込まれている。雇用判断DI（同）は、足元で「不足」超幅が再び拡大し、先行きについてはさらに拡大する見込みである（DIは「過剰」−「不足」企業割合。前期→足元→先行き：在庫判断＋18→＋14→　＋8、設備判断±0→▲1→▲3、雇用判断▲9→▲11→▲14）。

○売上高DI(全企業、以下同じ)の「増加」超幅は足元で縮小し、経常利益DIは足元で横ばいだったが、先行きはいずれも「増加」超幅の拡大が見込まれている。設備投資DIと設備資金DIはともに足元で「増加」超幅が拡大したが、先行きはいずれも横ばいの見通しである。運転資金DIの「増加」超幅は足元で横ばい。先行きはわずかに縮小する見込みである（DIは前年同期比「増加」−「減少」企業割合。前期→足元→先行き：売上高+14→+12→+15、経常利益+4→+4→+7、設備投資+2→+4→+4、設備資金+4→+6→+6、運転資金+8→+8→+7）。

○全企業ベースの当面の課題では、「販売価格安」が引き続きトップとなったが、割合は低下（46.6→46.2％）。以下、２位の「原材料高」（38.2→37.3％）、３位の「国内企業との競争」（41.6→37.2％）、４位の「国内販売不振」（33.0→32.4％）も、割合は低下している。こうした中、「人手不足」の割合が、足元で再び上昇しており、92年10〜12月期以来の高水準に達している（16.3→19.5％）。

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